sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 佐賀市議会 2014-06-17
   平成２６年　６月定例会−06月17日-06号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２６年　６月定例会−06月17日-06号平成２６年　６月定例会 　　　　　　　　 平成26年6月17日（火）　　　午前10時00分　　　開議 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　32．山　下　　明　子　│　33．西　岡　　義　広　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘
   　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己 企画調整部長　　　　　　松　尾　　邦　彦　　　　経済部副部長　　　　　　香　月　　恭　彦 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健 環境部長　　　　　　　　田　中　　泰　治　　　　市民生活部長　　　　　　山　崎　　義　勇 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好 上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　　社会教育部長　　　　　　西　川　　末　実 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　田　崎　　大　善 ○黒田利人　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子　議員　 　おはようございます。白倉和子です。今月8日に亡くなられた桂宮宜仁親王の御葬儀に当たる斂葬の儀が本日17日のこの時刻に営まれております。議場には半旗が掲げられておりますが、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 　それでは、質問させていただきます。 　まず、お断りでございますが、3項目めに通告しておりました太陽光発電施設に関する条例制定の必要性については、取り下げさせていただきます。これについては、一定以上の規模の太陽光施設の建設については届け出義務を課すると、そして市が指導・勧告することができるという条例が、九州では、ことしの2月に由布市ででき上がりました。全国でも数カ所が今、つくったり準備しておりますが、我が佐賀市でも、文化遺産が多い中でその必要性を感じたものでございますが、もう少し研究をしてから質問いたしたく、今議会においては取り下げさせていただきますので、御了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず1点目、地域防災計画（原子力災害対策）について質問いたします。 　東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故から3年が過ぎましたが、いまだに14万人以上の方が避難され、困難な生活を強いられ、汚染水も今なお漏れ続けているというのが昨今のニュースでも流れております。しかし、国は再稼働と避難計画は車の両輪としながらも、法的にはリンクしないとして避難計画の作成は自治体任せであり、再稼働に向けての審査を進めております。 　佐賀県は、佐賀県地域防災計画原子力災害対策編において、玄海町と唐津市、伊万里市の、いわゆる1町2市の住民、合わせて19万人は、県内のそのほかの全ての市町村に避難することとしております。この佐賀市においては、唐津市からの避難受け入れ先ということに位置づけられております。 　佐賀市は、玄海原発から32から60キロメートルということで住民の避難計画策定自体は義務づけられておりませんが、果たして大丈夫なのかどうか。福島原発から、例えば飯舘村は平均的に50キロ離れておるんですが、そこの全村民が避難して今は廃村のようになっている現状を考えるに至っては、佐賀市においても佐賀市自身が避難計画をつくらなければならないのではないかと大いに危機感を持っている次第でございます。 　玄海原発有事における佐賀県のその計画、市町村に対しての指針は、見てみますと余りにも現状にそぐわない机上の空論だと思っております。そこで、地域防災計画実施責任者としての佐賀市の考えを問うてまいりたいと思います。 　まず、佐賀市においては避難計画策定──佐賀市民自身の避難計画を策定する必要性はないのか、計画自体をどう捉えられているのかを1点目としてお尋ねいたします。 　2点目として、県の地域防災計画の修正や原子力災害対策指針の改正がなされて本年2月20日、ついこの間ですが、開催された佐賀市防災会議で盛り込まれた内容、以前のものとどう変わっているのかという説明を求めたいと思います。 　3点目として、県の現計画では佐賀市は唐津市民の受け入れとなっていますが、その数値もこれまでの説明とは違っていると思います。ある自治体ではこんなにたくさん受け入れになるとは思わなかったというふうなことで、私自身もこの件に関しては以前にも質問してまいりましたが、今、改めてその人数に驚いているところです。それで、今、何人受け入れることになっているのか、改めてお伺いいたします。 　2項目めの質問、青少年センターの移転についてお尋ねいたします。 　成章町に今現在あります佐賀市青少年センターは、もともとは青年の家として整備されましたが、耐震性が不十分であるなど、いろんな部分の問題をはらんでおりました。 　学校教育というものに対して、社会教育は日常生活の場であるので、青少年教育もその特色を有していますが、学校がある意味固定された目標への達成を目指すのとは違って、社会教育、青少年教育は多種多様な価値観のもとでのチャレンジを促すというところに大いに意義があると考えております。 　この佐賀市青少年センター、たびたびの意見交換、これまでこの本会議場では2度、一般質問を通して議論してまいりましたが、先ほど申しましたように、バリアフリー化の問題、耐震の問題、そして若者のニーズを反映したどういった施設になるのだろうか、そういった意味での議論の中で本当に今後楽しみな施設であります。 　そんな中、佐賀市の市街地、いわゆるマルキョウ跡地──ここにバルーンミュージアムの整備がされるんですが、それとともにこのマルキョウ跡地の3階部分に青少年センターを移転するとの、唐突とも言える見解が示されました。果たして十分な検討がなされたのか、場所ありきではなかったのか、そういった疑問も数々ございます。 　そこで、まずもって佐賀市が考える青少年センターの意義──これは理念の部分でございます、その部分の見解をまずもってお伺いいたします。 　以上、総括質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　私のほうからは、地域防災計画（原子力災害対策）についてお答えいたします。 　本市におきましては、原子力災害対策指針を踏まえた佐賀県地域防災計画に定められております原子力災害対策重点区域でありますＵＰＺ、いわゆる原子力施設から半径30キロ圏以内の対象地域ではないため、避難計画は現在作成はしておりません。 　しかし、福島第一原発の事故におきましては、原子力発電所から約40キロの距離に位置する飯舘村におきまして放射性プルーム──いわゆる放射能雲と言われておりますけれども──により高濃度の放射能に汚染されたところであります。 　そこで、現在、原子力規制委員会ではこの放射性プルームの通過時の被曝を避けるために、防護措置を実施する区域でありますＤＰＡに関する検討が行われているところでございます。 　本市におきましては、その検討結果を踏まえまして、さらに国、県の対応も注視しながら避難計画策定について検討することになると考えておるところでございます。 　また、本年2月に修正しました地域防災計画原子力災害対策編の主な内容につきまして、大きく3点ございます。 　1、2点目は、佐賀県地域防災計画の修正を反映させた内容となっております。 　1点目は、原子力災害対策重点区域の具体的な線引きがなされたことに伴う修正でございます。いわゆる30キロ圏内ということでございます。 　2点目は、緊急事態における防護措置の基準の考え方が示されたことに伴う修正を行ったところでございます。 　3点目につきましては、原子力災害に対します佐賀市の取り組みについての記載をしたところでございます。 　最後に、避難計画におきましては、唐津市から避難住民約4万人を本市内の施設に受け入れる計画となっているところでございます。 　以上でございます。 ◎西川末実　社会教育部長　 　私からは、2点目の青少年センターの移転についてお答えいたします。 　佐賀市青少年センターの意義についてでございますが、佐賀市青少年センターは昭和47年に設置しました佐賀市青年の家を、平成15年の機構改革により佐賀市青少年センターに改めたものでございます。その際、施設の設置目的を「勤労青年のための各種研修や青年団体活動の拠点」から、「青少年に学習と憩いの場を与え、心身ともに健全な青少年を育成するための施設」としております。また、青少年センターは従来の建物や各設備を引き継いでおり、体育館、研修室、和室、音楽室、調理室、談話室を兼ね備えた施設となっております。 　これらの施設につきましては、青少年の利用を主体とした運用を行っております。このため、放課後や休みの日には友達と一緒にスポーツを楽しんだり、研修室で勉強する青少年の姿が見られます。また、玄関を入ってすぐのロビーには飲食等も可能なフリースペースを設けており、多くの青少年が思い思いに友達と談笑したりしております。 　このように、青少年が気軽に来館し、一定のルールの中で利用することができ、気軽に安心して過ごせる空間であることが、他の公共施設にはない青少年センターの特徴でございます。 　また、佐賀市内におきましては、青少年の支援などを行うさまざまな団体が活動されております。青少年センターでは、これらの青少年関係団体に対しまして施設を開放し、活動の場を提供しております。 　このように、青少年関係団体の活動拠点となっていることも青少年センターの特徴であると考えております。 　しかしながら、青少年を取り巻く環境は、少子化、核家族化、情報化の進展などによって大きく変化し、ニート、引きこもり、不登校など青少年が抱える問題は深刻化しております。そして、このような青少年に係る問題への対策は、これからの青少年教育における課題の一つとなっております。 　こうした社会情勢に応じた青少年施策を講じていくことが青少年センターの意義と考えております。 　以上でございます。 ◆白倉和子　議員　 　それでは、一問一答に入りたいと思います。 　幾つか具体的に個々、質問してまいりたいと思います。 　まず、地域防災計画（原子力災害対策）についてですが、1点目として、先ほど御答弁の中で約4万人という返答をいただきました。私たちが以前ずっと把握していた数字とは、もう随分変わっております。 　そこで、まず1点目として、収容する、いわゆる唐津からの受け入れの数ですね、1人当たり2平方メートルというふうに一応、県は示しておりますが、この根拠をお尋ねいたします。ちなみに国連難民高等弁務官事務所の1人当たりの避難の平米数というのは3.5平方メートルになっておるんですが、今回は2平方メートル、その根拠をお示しいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　 　2平方メートルの根拠といたしましては、佐賀県国民保護計画に示されております避難所収容人数算出根拠を参考にしているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　それでは約4万人、今のところ正確には4万6,000人ぐらいに避難受け入れがなっていると思うんですけれども、佐賀市の宿泊施設、何カ所にその4万6,054人を割り振るのでしょうか、そこをお願いします。 ◎伊東博己　総務部長　 　県の施設及び佐賀市の施設を合わせまして89カ所ということになっております。 ◆白倉和子　議員　 　いわゆる過密避難ということが問題になるんですけれども、佐賀市の避難受け入れ予定の施設一覧を今、手にしておるんですけれども、例えば、佐賀市文化会館に5,858人、佐賀市民会館に1,139人、そして佐賀市産業振興会館に729人、そのほか各小学校、中学校、そして文化ホール、老人福祉センター、それとあと県立の高校とかですね、大和特別支援学校なども含まれての89カ所なんですけれども、ここでちょっとお尋ねですけれども、県の国民保護計画は2平方メートル、しかし実際にはそうはいかないんじゃないだろうかという問題点が見えてまいっております。 　というのは、例えば佐賀市民会館1,139人、市民会館はもちろん御存じでしょうけれども、会館に向かって右手のほうに会議室があったりとか、2階に会議室があったりするのですが、その面積の多くは、いわゆるイベントが行われる場所でございます。椅子が整備されていて舞台があって、そういった場所でございます。 　この面積割り出しのときに、全て総面積で割り出した数値というのが非常に問題になってくるんですね。実際に、じゃあここで避難できるんだろうかと。現実的には、そういった共有スペース、廊下とか、例えば調理室とか、そういう共有スペースを除いたときに1人当たり、場所によっては1平方メートル、ですから1メートル掛ける1メートルですよ。それだけの避難占有面積にしかならないんじゃないかということが数字の中から明らかになっておりますが、いざ避難になったときに通路や共有スペースは確保しなくてよいのか。これに対しては──県が示した数字ですから、佐賀市の受け入れ人数は──県からどういう指示を受けておられるのか、お伺いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　先ほど言われました、例えば文化会館におきましても、機械室ですとか、トイレですとか、観客席だとか、そういう部分は除いて算出しております。また、小学校、中学校の体育館におきましても、いわゆるアリーナの部分ですね──競技をしたりスポーツをする、運動するフロアの部分、アリーナと申しますけども、あの部分の面積によって算出しておりますので、今言われましたような調理室だとか、そういった部分については算定の基礎には入っておりません。 ◆白倉和子　議員　 　佐賀市においては、そういった部分は算定に入っていないと、2平方メートルを確保できるだけの計算になっていると。それは、市民会館においてもそうですか。 ◎伊東博己　総務部長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆白倉和子　議員　 　この分は、またちょっと後ほど議論させていただきたいと思いますが、私も一つ一つの施設をまた精査してみたいと思います。 　それで、現実的には2平方メートルに満たないんじゃないかということで、例えば学校施設、どこどこ学校に何人、どこどこ学校に何人、こういったことを教育委員会自体も把握しておられるのかどうか。例えば、文化施設なんかに関しては、社会教育部でもきちっとここに何人何人というのを把握しておられるのかどうかということを非常に疑問に思っているわけです。恐らく、まだ教育長初め部長に対してはこういった数字、相談も含めて届いていないということを認識していますが、それでいいでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　言われました文化会館ですとか、そういった社会教育施設、小学校など、この辺の数字につきましては、教育委員会のほうに照会をいたしまして、教育委員会のほうから一定の条件をつけて──先ほど言いましたように、調理室とかそういったものを除くという条件をつけて、教育委員会のほうで算出していただいた数字を我々が把握している数字でございますので、教育委員会のほうでは、そういった実態は把握されております。 ◆白倉和子　議員　 　わかりました。それで実際に、じゃこれが可能かどうかということは、ちょっと今からまた議論を進めてまいりますが、避難所の部分、本当にたくさんの方が見えるわけですから、例えば佐賀市の諸富公民館だったら1,308人とか、読み上げたら切りがないんですが、ああ、これだけこの公民館に入るのかなと思うぐらい、今の佐賀市の人口の部分を大きく上回った避難受け入れということになります。 　そこで、避難所に関してトイレ、布団──これは有事に際してですから、そういったそれぞれの避難受け入れ人数分、こういったものが確保を佐賀市でできるのかどうかというのを、ちょっと具体的にお伺いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　避難所で必要とします非常食、簡易トイレ、毛布につきましては、唐津市からの要請に対しまして、今現在、県と県内市町20市で災害時相互応援協定を締結しております。これに基づいて、本市の備品ですとか、また事業者との協力によります流通備蓄により提供をするようにしているところでございます。 　また、トイレにつきましては、今現在、改築しております嘉瀬公民館、神野公民館、また、新築しました春日北コミュニティセンターなどにつきましては、マンホールトイレなどの緊急時に対応できるようなトイレを整備しているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　県内、どこも一斉に避難受け入れ、いわゆる30キロメートル圏外のところは受け入れになるんですから、この辺もちょっと危惧するところなんですが、それでは避難元となります、例えば伊万里、唐津、玄海なんですけれども、自家用車移動を打ち出しておられます、自家用車で移動してくださいというふうに。現実的にはそうなってくるのかなとも思うのですけれども、例えば有事が起こったときに、家族が同じ場所にいるとは、これは限らないんですよね。いろんなところにいたときに、例えば有事が起こって、それで家族と連絡とって帰りを待って自家用車で移動するというふうなことにもなるんですが、果たして受け入れ側として駐車場の確保の問題なんかは、唐津市及び県とどういうふうな相談をされているのか、お伺いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　駐車場に関する協議というのは実質的には行っておりませんけれども、当初の計画では大型バスということで考えておられましたので、そう心配をしておりませんでしたけれども、自家用車を利用するということに変更されました。
   　学校の運動場、それだけで足りない場合につきましては、当然、公園ですとか、それ以外のスペースについても一時的には駐車場として利用する必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　それと同時に、要援護者の受け入れ体制も整えなければならないということですが、これに関してはどういうふうに協議、相談されておりますでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　我々、新しい防災計画の中では要配慮者というような定義づけをしておりまして、県ではそういった方々につきましては、県立高校及び市内の社会福祉施設ですとか児童福祉施設に受け入れるようにされているところでございまして、御存じのとおり、県立高校におきましては、トイレのバリアフリー化ですとか、そういった部分を今、着手されているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　それと、ちょっと立て続けにまたお伺いいたします。 　それと、避難先、いわゆる佐賀市にとっても、受け入れに当たって放射能汚染の拡大を防ぐということは、これは重要なことですが、今、スクリーニングは県の仕事だとされております。しかし、どこでどのような方法でなされるのか、市も把握しておく必要があると思います。 　つい先日の規制庁の見解では──もうこれもつい先日、この見解が示されたんですが、30キロ圏内でスクリーニング検査をしても、もしくは30キロを出たところでしても、どちらでもよいというふうな見解も示されているんですね。 　そしたら、佐賀市に入ってからすることになるのか、例えば30キロ圏内でスクリーニングをして、そのときに──この方法もまたいろいろ問題があるんですが、例えば車1台をスクリーニングして同乗者4人おれば、その中の1人をスクリーニングして放射能汚染がなければ全てオーケーというふうな、これもこれからまたしっかり議論していかないといけないのですが、先ほど言いましたように、有事が起こったときに、家族はおのおの違う場所におるということは、もうこれは大いにあり得ることですので、そういったことも含めてですね、スクリーニングの方法というのは、これは佐賀市はきっちり把握しておくべき重要な問題だと思いますが、どう認識されておられるのか、お願いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　このスクリーニングに関しましては、県の暫定行動計画で示されておりまして、いわゆる原子力発電所から30キロ圏外の主要避難道路に設置される救護所で実施されると明示されております。 　そこで具体的な、このスクリーニングの方法につきましては、国からの汚染検査・除染についての考え方が今現在示されているところでございますが、これが具体的に定まった後に佐賀県のほうで検討をされるというふうに聞いております。 　今後、その具体策が決まれば、当然、その方法について明らかにするように県のほうに要請してまいりたいと考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　先ほど言いましたように、避難計画自体もそうですけれども、規制庁に関しましては、各自治体の責任においてというところで、国と規制庁、それと自治体、自治体の中でも県とそれと、いわゆる佐賀市のような自治体、そういったところでの責任の所在をやっぱりはっきり明らかにしておく必要があると思うのですね。 　ですから、佐賀市ももっと主導性といいますか、佐賀市の考えをしっかり示していただきながら、県と協議していただきたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　御指摘の点は当然だというふうに思いますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった具体的な方法が明らかになりましたら、県のほうにもきちっと要請をしていきたいと考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　それと、避難される方が、例えば被曝されていたと、先ほどのスクリーニングの結果、そういった場合の対処、これもやっぱりしっかり考えておかないといけないんですね。医師会との連携もありましょうし、ここは今、県もいろいろと県レベルでは議論するところですけれども、受け入れる佐賀市においても、じゃ、被曝しているからもう受け入れませんよと、こういうわけにはいかないんですよね。そういったところの協議はどうなっているか、お考えをお願いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　被曝に関しましては、外来医療を行う初期被曝医療機関ですとか、入院診療を行うような2次被曝医療機関、専門的入院診療を行う3次被曝医療機関などに分かれておりまして、幸いにして市内につきましては、2次被曝医療機関であります佐賀県医療センター好生館が設置されておりますので、被曝患者については必要な医療をそこで提供するというふうに考えておりまして、そこに関しましては県と連絡をとりながら、その役割を果たしたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　それと、佐賀市においての問題点を今、整理しているんですが、例えば交通渋滞──例えば何もないときに有事が起こるとは、これも限らないんですよね。例えばイベント時──バルーン大会もありますし、栄の国まつりも含めて、イベント時なども想定して、予期しない有事なのでパニックになるということを想定しなければなりません。 　佐賀市民においても、例えば佐賀市は避難計画がないと、佐賀市民に対しては避難計画はないといえども、飯舘村のこと、そしてプルーム、いわゆる東京や千葉市なんかの問題をよく知っておられる方もたくさんおられますので、みずから避難されていくということもあり得るわけですね。 　そういったときに、放射能災害が自然災害と違うと。いわゆる本当に予期しないときに予期しないことが起こると。しかも、避難、移動に対しては一刻を争うというふうなときのパニックも想定するというふうなところをどう認識されておられるのか、御答弁をお願いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　原子力災害と一般的な災害との大きな違いにつきましては、それぞれ災害予防ですとか、応急、復旧対策において違うと思いますが、やはり一番の違いは放射線ですとか放射性物質が目に見えないというものであって、また一方で被害や人への影響を感じることができないと、このため、やっぱり放射線に関する知識と正しい対処方法を身につけておく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　この地域防災計画の中での原子力災害編というのは、今はもう、これはしなければならない、計画をつくらなければならないということに福島の教訓も踏まえてなっておりますので。 　ただ、強調して言いたいのは、原発を再稼働するとか再稼働しないとか、そういう議論とは別に使用済み燃料棒というものがある限り、原子力有事の避難計画はつくらなければならないと、これは有識者が声をそろえるところです。 　そういった意味でも現実性のある避難計画──全く空論の避難計画というのは、これはあり得ませんので、その辺をまた今後、議論を深めてまいりたいと思います。 　そこで、避難所、これは受け入れた側の佐賀市に今、避難所が89カ所あるわけですけれども、避難されてくる方は、例えば、ほかの災害と違って、一日、二日静まるのを待ってとか、そういう類いのものじゃないんですよね。どれだけ長い期間避難されるか、また2次移動されるかも含めてですね、その期間というものが想定されにくいんですが、その避難所の運営は唐津市が行うのか佐賀市が行うのか、その役割分担はどのようになっているんでございましょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　基本的には、避難所の運営につきましては唐津市が責任を持って行うという体制になっております。 　ただ、受け入れる側の自治体ということで、先ほども申しましたとおり、応援協定を結んでおりますので、佐賀市としてもそういった受け入れに対する協力体制はつくっていくと、補助的な役割を担うというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　唐津市自体が30キロ圏内になっておりますので、そういった部分で非常に密な連絡体制、それと有事のときを想定した準備、これがかなり密に要るかと思うんですが、佐賀県──いわゆるこの計画、30キロ圏内、圏外の部分を含めた佐賀県と、それとその運営をする唐津市、そして佐賀市、この3者、協議の場は今まで何回ぐらい持たれたでしょうか。これは避難受け入れに対しての、この部分に限ってで結構でございます。何回ぐらい持たれましたでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　3者での協議というのは、ございません。 ◆白倉和子　議員　 　それが正直なところだと思うんですね。 　そしたら、佐賀県、佐賀市でこの避難計画に関する話し合いは何回ぐらい持たれましたでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　ここ3年、県と唐津市と、いわゆる佐賀県原子力防災訓練を開催しておりまして、その開催に向けて県内各市町の協議の場を持っているところでございます。そういった意味では、ここ3年間、そういった訓練に向けての話し合いをしているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　今、佐賀市が計画しております避難者受け入れの避難計画に関しては、唐津市、佐賀市、それと佐賀県、佐賀市、そういった部分の話し合い、この避難計画に関してです、されていないと、具体的にされてないと、運営なんかも含めてですね、そういうふうに認識していいんですか。 　いわゆる訓練、これはもう私も知っていますよ。訓練してどういうところが問題点かというのを洗い出してですね。それとは別に、この避難計画をつくるに当たっての話し合いのところをお願いします、どれぐらい持たれたのか。3者はないと、じゃ、2者だったらどうだったんでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　当然、そういった避難計画についての協議、御案内のとおり、唐津市内の各地区名、地区に何人住んでおられるかという情報をいただいて、一つはコミュニティごとの避難ですから、そういった市内の我々の持っている市の施設及び県の施設等の人数と合わせて、マッチングをさせています。 　つまり、同じコミュニティが同じところに避難できるようにという、そういう作業はやっておりますので、そういった協議をしながらこの計画はできておりますので、全く協議をしてないということではございません。 ◆白倉和子　議員　 　それは、ある意味、物理的な部分の協議であって、例えば佐賀県が責任を持つ部分──先ほどのスクリーニングがそうですし、それと運営をする唐津市、避難をしてくる唐津市、そして受け入れ先、この3者というのは密にこれから協議の場を持っていただいて、実効性のあるものになるかどうかは別としてですね、協議の場はぜひ重ねていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　唐津市におきましても、旧市町ごとに避難所が指定されております。例えば、鎮西町ですと小城市ということで。我々が受け入れるのは旧唐津市を受け入れますけれども、この旧唐津市内でも、佐賀市だけではなくて近隣の神埼、吉野ヶ里、上峰、みやき町と、こういった県内の市町で受け入れるような考え方になっております。 　ですので、そういったことにつきましては、先ほど申しました、そういった訓練に向けての会議、そういった場の中で当然、協議はしていくものというふうに考えています。 ◆白倉和子　議員　 　そういった具体的な協議の場がもっとないとですね、佐賀市の主張、意見、意見交換、それも含めてお互い3者が把握することはできませんので。 　それと、これはずばり聞きますが、今までるる質問をしてまいりました。本当はもっと具体的に一つ一つ質問したいこともございますが、重要と思われることに対して今、質問を取り上げました。 　それで、伊東部長としては現在の避難計画の現状、これは実効性のあるものだと考えられるかどうかという見解を示してください。 ◎伊東博己　総務部長　 　県内におきましては、三十数年前、玄海原発建設に対する大きな運動が起こりました。その後、避難訓練につきましても、当初は県のほうも渋っておりましたけれども、図上訓練がスタートし、その後、周辺住民の方も参加されるような実地訓練になりました。ここ最近では実際に唐津市から避難者を受け入れるという訓練に、また改められているところでございまして、徐々に避難計画ですとか、この訓練の内容が高められてきていると認識しております。 　またさらには、最近では避難時間の推計シミュレーションの結果を踏まえて、今後、改善が図られていくと聞いております。今後も、住民の避難計画の不断の改善などにより、さらに実効性のあるものに充実されていくべきというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　今、シナリオに基づいてというふうな御答弁がくしくも出たんですけれども、これは九州電力が重大事故シナリオというのを当然、つくっておられます。事故発生から約20分で炉心溶融──いわゆるメルトダウンと呼ばれている分ですね──開始と。で、事故から約90分でメルトスルー、いわゆる突き抜ける──これは福島原発でいろんな言葉でもうおなじみだと思いますが──というふうなことですが、じゃ、実際にこの避難計画が、机上の空論じゃなくて実効性のあるものにというふうな、そうしないといけないのですが──6月定例議会、これは県議会でも始まっておりますが、古川県知事は、これは新聞記事なのでちょっと読ませていただきます。 　原子力防災、現計画でも対応可能との認識を改めて示された上で医療機関や福祉施設、避難計画策定、避難時間予測結果を踏まえた改善を図っていくべきということですので、ぜひ佐賀市のほうで協議の場にしっかりと出られて、佐賀市の人口の約18％ぐらいに当たる人を受け入れるわけですから、そこのところはしっかりとお願いします。 　それと同時に、これは例えばですね、各自治体のこれは声なんですけれども、例えば、太良町なんかにおいては一桁違うのではないかと、自分のところが受け入れる人数がですね。改めて驚かれたと。この太良町においては、人口の8割近くに相当する約7,700人を受け入れるということになっていると。町長は、単純な人口の割り振りではいけない、高齢者に対応できる医師や介護士の確保など──太良町は伊万里からの避難を受け入れますので──県や伊万里市ともっと煮詰めた議論が必要と訴えられておられます。 　そこで、佐賀市においても、もっと議論を訴え、かつ煮詰めていただきたいということを要望いたします。していただくということですので、今後、私たちも注視してまいります。 　それと、大飯原発の裁判を御存じと思いますが、250キロでも汚染の危険性があるという判断で差しとめの裁判結果が出ました。 　佐賀市民も、先ほど総括質問で申しましたように、避難を強いられる可能性がありますが、国や県に頼らずに独自の判断も必要な場合もあると私は思うんですが、そのあたりの見解をもう一度。もう全くそんなことは想定しないでいいと言い切れるのかどうか、そこをお願いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　大飯原発の裁判中で人格権の尊重ということで、そういう判決があっているのは我々も承知しております。 　一方で、今言われたとおり、全然避難計画がなくていいのかということではなくて、やはり総括質問の答弁で述べましたとおり、福島第一原発事故の中で、やはり40キロ圏の飯舘村にそういったプルームという状況が発生したということも十分認識しております。ですので、今、こういったものをつくるには一つの指針が必要であります。 　そういった意味では、我々、原子力規制委員会のそういった指針を待ってですね、きちっとしたそういうプルームに対する避難計画は作成していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　我々も原子力規制委員会、これはもうある意味、いろんな問題点もはらんでいるんですが、そこのところを少し注視しながら、今後、議論を続けたいと思います。 　それでは、市長にお伺いしたいと思います。 　玄海原発に関しては稼働後40年近くたった老朽化した1号機問題とか、ＭＯＸ燃料の問題とかいろいろあるんですが、プルトニウム問題は怖いと。これは過去、私が何回かこの議場でも議論したときに、市長もみずから言われました。 　つまり、プルトニウムという物質の半減期が、2分の1に減るには2万4,000年かかるとか、あるいはもっとかかるとか、もう人類はそのときは生息していないだろうというふうな数値まで、いろんな部分で出てまいっております。 　そこで、これは平成25年ですね、ちょうど1年ちょっと前の2月議会で私がやりとりさせていただいたときの市長の答弁ですが、エネルギーの確保は必要だと、でも将来的にはいずれなくしたいというふうないろんな話の中で、再稼働に当たっては第1に、安全性が確認されなければなりませんと。第2に、原発から出される放射性廃棄物の最終処分方法を国が明らかにすべきだと考えておりますと。再稼働に当たってはそう考えておられると、本当に力強い発言をいただいたんですが、改めて、それと同時にこの避難計画問題が上がっているんですが、先ほどの太良町長のみならず、私がいろんなところの声を聞くに当たっても、正直、その割り振られた数値、果たしてどういうふうになるのか、自分のところも避難しないでいいのかどうか、頭を抱えているというところが本音の部分もあろうかと思うんですね。 　そこで、このような──私は今のところ、実現性のない空論の避難計画と思っておりますので、果たして再稼働を含めて進めてよいのかどうかという、この佐賀市長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　 　再稼働の問題、それからまた避難計画の現実性の問題、そういった部分を問われています。それぐらいに原発は大きな問題で、また、国民の心配な部分もたくさんはらんでいるわけであります。 　私の考え方、ちょっとだけまたもとに戻って振り返らせていただきますと、できれば原発に依存をしたくないと、せんでいいようなエネルギーを確保しなければならないというのは今も変わっておりません。 　ただ、即、それじゃ廃止かというと、そうでもなかろうというですね。電力をどうするかと、今、異常気象等も言われています。きのうのテレビでも出ておりました、大水害ですね、ゲリラ的な豪雨の水害。あれも、私はいわゆる地球温暖化の一つのなす因果だと思っております。 　今、原発も大変でございますが、地球温暖化というものを、もっとやっぱり我々は真剣に考えておかなければいけないと。そうしないと、真綿で首を絞められるような形になってしまうんじゃなかろうかと、そういうふうな危機感も私は持っているわけです。そういう中から、再稼働は当面やむなしというようなですね、そういう考え方を持っていますが、そういうものと、今、避難計画との関係で問われていますが、避難計画は、言われていますように、まだいろんな心配点は残されていると思います。そういったものを、いろんな人の意見ですね、またその意見を知恵として計画を充実させていくと、そういうことをしていかなければならないと思います。 　だから、いろんな形で要望等も出されていますが、要望等に真摯に耳を傾けて、そして充実した計画としていかなければならないと。それが、まだ十分でないというふうな判断があるから再稼働はやめるべきだという見解までには、私は至っておりません。 ◆白倉和子　議員　 　地球温暖化の問題と、ちょっと原発の問題、これはまた議論すると、もうちょっとまたいろんな見解もあって切りがありませんので、ちょっと省きますが、いずれにしろ、再稼働に当たっては第1に安全性が確認され、かつ原発から出される放射性廃棄物の最終処分方法を国が明らかにすること、この見解はお変わりございませんでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　その考え方は変わっておりません。やっぱり安全を確認をすると、あるいはまた廃棄物の問題もございますが、そういったものについての方向性をぴしっと出していただきたいと、そういうふうな考え方は変わっておりません。 ◆白倉和子　議員　 　わかりました。そしたら、避難計画、このままで充実させていただきながら、これが今、充実してないから再稼働は認めないよというところまでには至らないと。ただ、最終処分方法も含めて国がしっかり示すこと、この見解を示していただいたと理解します。ありがとうございました。 　それでは、2項目めの青少年センターについて質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど答弁いただきましたが、青少年教育のあり方検討委員会、これの建設に当たってはあり方検討委員会というのが設置され、答申が出されていると思うのですが、その答申内容、既存と違った部分があれば、それも含めて──含めてというか、答申内容ですから、それの御答弁をお願いいたします。 ◎西川末実　社会教育部長　 　佐賀市青少年教育のあり方検討委員会では、平成25年の4月から9月までの半年間、5回にわたって熱心な御審議をいただきました。そして、平成25年10月に佐賀市教育委員会に対し答申がなされております。 　その中身は、青少年教育に必要な3つの基本方針としまして、青少年の健やかな成長を支援すること、困難を有する青少年などへの支援、青少年を取り巻く環境を社会全体で整備するということが示されております。 　そして、これらの3つの基本方針を実現していくために、これからの青少年センターを佐賀市青少年教育、そして子どもへのまなざし運動の拠点と位置づけて施策展開していく必要があるとの提案がなされております。
   　その際に、青少年センターに求められる役割や機能といたしまして、青少年教育施策の拠点、青少年の居場所、困難を有する青少年等の支援拠点、不登校児童・生徒の支援拠点、青少年関係社会教育団体の活動拠点、青少年の街頭指導及び青少年等からの相談業務などの拠点の6つの点を兼ね備えるべきとの考えが示されております。 　以上でございます。 ◆白倉和子　議員　 　青少年センターに関しても私、何回かこの議場でも議論させていただいて、成章町にある部分が老朽化して使い勝手が悪かったり、いろんな部分でもいずれというふうなところで。 　その中で、あり方検討委員会の、先ほど述べていただいた答申とともに青少年の意見も取り入れていきたいと。かつ、私がそのとき質問したのは、ぜひそこを使う青少年、いわゆる主役ですよね、青少年だけじゃないのですが、その主役の声をもっと聞いてほしいと質問したときに常設の委員会が必要となった際には若者代表などをメンバーに入れて検討したいと、どういったことにするのかというところを参画させたいというふうな御答弁をいただいたんですが、現在のところまでに若者の声というのが──もちろんそれぞれのメンバーの顔ぶれを見ますと、いろんな部分で活動されている方ですから、若者と触れ合っている方というのはわかるんですね。その声がしっかり反映されたのかどうかという部分について、ちょっとお伺いいたします。 ◎西川末実　社会教育部長　 　今回の青少年センターのマルキョウ跡地への移転につきましては、昨年11月からマルキョウ跡地が青少年センターの場所として適しているか検討してまいりました。その際、判断材料の一つとするため、青少年を初めとする利用者の現状を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。 　ただ、この調査はあくまで移転の判断材料とするものでございまして、施設整備に対する意見を聞いたものではございません。今後、具体的に施設整備を検討していく際には、アンケートなどにより意見を聞きたいと考えております。 ◆白倉和子　議員　 　そのマルキョウ跡地に移転することについての、施設をどうするかという判断材料に対する若者の声というのは、これはもうぜひ聞いていただきたいんですが、移転するに当たっての声を聞いたという部分の結果はどういうふうな声が寄せられたんでしょうか。マルキョウ跡地がいいよとか、ここがすばらしいとか、そういった部分の。もっとじゃ、逆にどん3の森の図書館近くあたり、市有地で伸び伸びとしたものが欲しいとか、そういったことも含めて、どういうふうなのが出されたかというのを、ちょっとかいつまんで教えていただければと思います。 ◎西川末実　社会教育部長　 　昨年の11月に青少年センターの移転候補地としてマルキョウ跡地が示されて以降、有識者の意見を伺いながら検討してまいりました。 　その際の意見としましては、例えば、有識者の御意見としましては、今のマルキョウ跡地の部分に対する移転については、近隣の、今県であるとか国からの委託を受けている団体の部分と近くにあるために問題はないだろうとか、例えば、行く上ではいろんな青少年、特に少年とかですね、そういった方々の相談の立場を理解した施設の整備が必要だろうとかいうことで、おおむね、その場所に移転することに反対であるというふうな意見は余りなかったというふうに承知しております。 ◆白倉和子　議員　 　それでは、市民活動プラザが新商工ビルに移ったときに、青少年、いわゆる6時までだよというふうなことがちょっと問題になったんですが、今、ちょっと、あそこの商工ビルをのぞく限り、余り以前のように若者が出入りする姿をなかなかちょっと私は見かけないのですが、じゃ、マルキョウ跡地においての利用時間帯──以前は繁華街とかいろんな部分があったのですが、じゃここも6時までだよと。私もいろんなところに行くたびに、もし時間があればですね、青少年センターはどこにありますかと、よく寄るんですね。それで、検討委員会でも視察もされていると思いますが、この時間帯なんかは、どういうふうに考える──今度も6時までなんですか。6時までが青少年センターというのは、これはちょっと私の頭の中ではあり得ないんですが、いかがでしょうか。 ◎西川末実　社会教育部長　 　現在、市内の小・中学校及び高校では、部活動や塾などの場合を除きまして、帰宅時間が指導されております。このため、青少年センターでは個人利用は18時までとし、18時以降は団体利用のために施設を開放しているところでございます。 　今後、施設を新たに整備するに当たりましては、団体利用との調整なども図り、学校から指導されている帰宅時間なども考慮して利用時間を検討したいと考えております。 ◆白倉和子　議員　 　これは今からの検討ということですので、ぜひ若者も、いろんな関係者も入れて協議していただきたい。 　それと、以前から皆が望んでいた、先ほどの理念の中にありましたけれども、気軽に集える場所というのを理念に置かれておりましたけれども、この一つには適応指導教室くすの実の問題がございますが、この場所でくすの実が施設として適当と思われるかどうか、そこの判断は今現在どういうふうになされておられるでしょうか。 ◎西川末実　社会教育部長　 　現在、青少年センター内に設置しております佐賀市適応指導教室くすの実につきましては、青少年センターの移転を検討するに当たりまして、慎重に考えるべきとの意見が出されておりますので、現在、教育的な見地からも慎重に検討しているところでございます。 ◆白倉和子　議員　 　検討委員のメンバーとも、ちょっと個人的にではありますけれども、やはり今、いろんなそういう声が聞かれますので、そこは慎重に今後、議論を、また私たちもしていきたいと思います。 　それで、このマルキョウ跡地の3階部分、いわゆるワンフロアなんですけれども、空間的にもどうかなと思いながら、時間は今後協議していくと、若者の声ももっと今後、設計するに当たって反映させていくと、いろんなことが出されました。 　それで、まずそういった部分で、あと設計委託費とか、そういった意味での防音の音楽室も必要でしょうし、パーティションをずっとつくっていくに当たっての、いわゆる整備費用というのがここにはかかってくるわけなんですね。それをしっかり、ある意味、かけるかかけないか、どれだけニーズを反映するか、いろんな部分が出てくるんですが、それぞれの若者にとって、より使いやすい、求められた施設になるように整備のための費用、今後、この3階フロアにどれだけ投入するというお考えか、今の段階でお示しいただきたいと思います。 ◎西川末実　社会教育部長　 　整備費用につきましては、現在のところ、試算はいたしておりません。面積が約2,000平方メートルに及ぶことから、それなりの経費はかかると考えております。 　ただ、旧マルキョウは鉄筋コンクリートづくりでございますので、耐震上も問題がないこと、新たに建物を建設する場合に比べますと、かなり経費は抑えることができるかと考えております。 ◆白倉和子　議員　 　とはいえ、これも今後の議論ですけれども、ここの場所、設計費用等々も含めて私たちも議論を重ねてまいりたいと思います。よりよい施設になるように私たちも力を注ぎます。ありがとうございました。 ◆永渕史孝　議員　 　おはようございます。自民市政会の永渕史孝です。先ほども述べられましたが、本日、桂宮様の斂葬の儀がとり行われておりますことを、心よりお悔やみ申し上げ、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 　私は、通告に基づきまして3点の質問をいたします。 　1点目は、さが桜マラソンについてです。 　ことしも4月6日、フルマラソン化となって2回目のさが桜マラソンが佐賀市を中心に開催されました。ことしの4月6日、日曜日は、佐賀市のまちが一つになったと感じることができた本当にすてきな日曜日でした。あれから2カ月が過ぎました。そこで、私の1点目の質問ですが、ことしのさが桜マラソン、佐賀市としての総括をまずしていただければと思います。 　2点目は、バイオマス産業都市さがについてです。 　4月から5月にかけて、再生可能な資源、バイオマスのことを詳しく知る機会が随分ございました。4月25日には、会派行政視察にて沖縄県石垣市にあります、佐賀市とことし2月、藻類培養に関する共同研究契約を締結した株式会社ユーグレナを訪ねました。ユーグレナの見学は、今後の佐賀市のバイオマス構想を知る上で大変貴重な体験となりました。 　また、5月16日にはバイオマス推進に貴重な役割を担うと思われる二酸化炭素分離回収装置がある佐賀市清掃工場と下水の浄化作業で出る汚泥を肥料にして生まれ変わらせ商品化している下水浄化センターを見学してまいりました。こちらも大変有意義な視察でした 　そこで質問ですが、佐賀市がバイオマス産業都市さがを推進していくに当たり、どのようなビジョンを持って今後臨まれていくのか、お答えいただければと思います。 　最後に3点目でございますが、バルーンフェスタ時期のまちなかにぎわい創出についてお聞きします。 　まずは総括質問にて、ここ数年、佐賀市を訪れた観光客の数とバルーンフェスタへ訪れた来場者の数をお示しいただき、佐賀市を訪れた観光客の全体の何パーセントがバルーンフェスタに来ているのか、お示しいただければと思います。 　また、熱気球世界選手権を開催した場合の予想来場者数もあわせてお示しください。 　以上、3点を総括の質問といたします。 ◎西川末実　社会教育部長　 　私からは、1点目のさが桜マラソンについてお答えをいたします。 　ことし4月6日に、フルマラソンになって2回目のさが桜マラソン2014を開催いたしました。主催は、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市の5者により、さが桜マラソン大会運営委員会を組織し開催いたしております。 　参加者の人数でございますが、海外からのランナーも含め、フルマラソンが9,555人、ファンランが1,884人、全体で1万1,439人のランナーに参加いただきました。 　招待選手としましては、埼玉県庁の川内優輝選手、ゲストランナーとして尾崎好美選手、君原健二選手、柳川春己選手をお迎えいたしました。 　さが桜マラソンの走行コースは、高低差10メートル以内の全国屈指のフラットコースでございます。フルマラソン参加者では完走率92.7％、ファンランで99.6％、全体で93.8％の高い完走率でございました。 　ことしも約3,000人のボランティアの皆さんがランナーをいろんな場面で応援し、大会を支えていただきました。給水所では、水やスポーツドリンクの配布や、バナナ、丸ぼうろなどの給食の配布、沿道やコースの安全確保など支援していただきました。 　さらに、沿道では佐賀市民吹奏楽団を初め、市内中学校の生徒による吹奏楽や和太鼓、さらにはバルーン係留が走行コースに花を添え、ランナーを後押しいたしました。 　大会会場となりました佐賀県総合運動場陸上競技場の周辺では、物産会場を設置し、佐賀の特産品や御当地グルメ、温泉組合による足湯のサービスなど、全国から参加されたランナーに佐賀ならではのおもてなしを実施いたしました。 　マラソン愛好家向けインターネットサイト「ランネット」では、現時点で昨年を上回る96.0点の全国3位となる高評価をいただいております。参加されたランナーの皆様からは、「佐賀の皆さんのおもてなしパワーに感動した」「昨年に引き続き参加した。参加者からの要望を参考にいろいろ改善されていて、すばらしい大会だった」などの声が寄せられております。 　沿道7万人の応援がランナーの力になり、ランナー、ボランティアの皆さんが一緒になって盛り上げたすばらしい大会になったと思っております。 　以上でございます。 ◎田中泰治　環境部長　 　私のほうからは、バイオマス産業都市さがのビジョンについてお答えいたします。 　佐賀市のバイオマス産業都市構想では、主に3つの事業を柱としております。1つ目は、世界的にも類を見ない、ごみ処理施設から生じる排出ガスから二酸化炭素を分離回収し、農業やミドリムシなどの藻類の培養に活用をする事業。2つ目は、森林組合などのバークや味の素九州事業所の発酵副産物のバイオマスを下水処理施設に集約をし、日本で初めてとなる電力自給率100％の下水処理施設の実現と良質な肥料の製造を目指す事業。3つ目は、民間の温泉施設などでの地元産材を活用した熱利用の事業などでございます。 　なお、これらの事業では、経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした産業の創出と地元の雇用の創出、活性化を目指してまいります。 　一方、この構想の実施に当たっては、市の内外、双方向の情報発信が重要であると考えておりますので、バイオマス活用の意義や地域や企業にとってのメリットなど、市民、事業所、行政が相互に共有できる情報発信に取り組んでまいります。 　そこで、市内の学生や子どもたち、市民への情報発信につきましては、佐賀市が目指すバイオマスを活用した将来の姿を具体的に示していくことで、自分たちのまちに夢と愛着と誇りを持っていただけるよう取り組んでまいります。 　また、市内外の事業者への情報発信につきましては、豊富な森林や地元企業から発生する副生バイオマスなど、市内に賦存するバイオマスの地域特性を生かし、資源化をして、民間企業と連携をした市独自のバイオマス資源の活用に取り組んでまいります。 　さらに、佐賀市との連携を希望する企業、例えば、ミドリムシなどの藻類培養施設や関連施設を誘致するなど、市独自の特色ある企業誘致策にも取り組んでまいります。 　このように、バイオマス資源を活用した持続性のある産業を地域に根づかせることで雇用を創出し、佐賀市で仕事をして、佐賀市で生活を構えるという、環境を切り口とした活力のあるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎香月恭彦　経済部副部長　 　私に、バルーンフェスタ時期のまちなかのにぎわい創出についてということで、佐賀市を訪れる観光客のうち、バルーンフェスタ来場者の占める割合はここ数年どうかということと、2016年熱気球世界選手権の来場者の見込みについての御質問でしたので、お答えいたします。 　まず、バルーンフェスタ期間中のまちなかのにぎわい創出に関する質問にお答えいたします。 　バルーンフェスタ期間中のまちなかのにぎわい創出といたしましては、バルーンフェスタサテライト事業を実施しております。この事業は、佐賀インターナショナルバルーンフェスタへお越しいただいた方々を中心市街地に誘導し、中心市街地の活性化に寄与しようという目的で、平成12年度から開始した事業でございます。この事業では、地元商店街やユマニテさが、佐賀玉屋などとともに連携、協力しながら集客イベント、来街促進、広報などに取り組んでいるところでございます。 　集客イベントといたしましては、松原神社の佐賀城下秋の骨董市を初め、656（むつごろう）広場、佐賀玉屋、白山など、各会場におけるイベントや街なかバルなどを実施しているところでございます。中でも骨董市につきましては、毎年2回、バルーンフェスタ期間中と佐賀城下ひなまつり期間中に開催しておりまして、これまで22回の開催回数を数え、毎回、数多くの方々に御来場いただいているところでございます。 　さて、お尋ねのありました佐賀市を訪れる観光客のうち、バルーンフェスタ来場者の占める割合でございますが、まず、平成23年度は、佐賀市を訪れた観光客の方が530万人、これに対してバルーンフェスタ来場者が64万人と、約12％の方がバルーンフェスタの来場者であったということです。 　続きまして、平成24年度でございますが、年間の佐賀市の観光客が522万人、これに対してバルーンフェスタにお見えになった方が約80万人ということで、約15％の方がバルーンフェスタにお見えになっているということでございます。 　そして、平成25年度ですが、496万人が観光で佐賀市を訪れており、そのうちバルーンフェスタには81万人の御来場がありました。その結果、年間観光客数の約16％を占めているという状況でございます。 　次に、2016年熱気球世界選手権の来場者数の見込みについてでございますが、現在のところ、100万人を目標として準備を進めているところでございます。 ◆永渕史孝　議員　 　それでは、一問一答に入っていきたいと思います。 　まず、さが桜マラソンのお話なんですけれども、今のお話ですと、全国で3位に、そのランネットですかね、そういうインターネットのサイトで入っていると、ランナー向けのインターネットサイトで全国3位ということで、非常に驚きました。この件、ちょっと後ほど触れさせていただきます。 　きょう、マラソンというのは皆さん御存じのように42.195キロメートルでございまして、私も大会当日、40キロメートル付近で沿道応援ボランティアをしていました。ゴール間近ということもあってですね、苦しそうな表情をしているランナーも非常に多くいらっしゃったんですけれども、余り苦しそうなんで、こちらから「大丈夫ですか」という感じで声をかけることもありました。で、ランナーにですね、もしものことが起こったときは、その大会の救護体制というのが問われるところだと思われるんですけれども、今回のさが桜マラソンですけれども、どのような救護体制をとられていたのでしょうか、お示しいただければと思います。 ◎西川末実　社会教育部長　 　桜マラソン大会の救護体制としましては、救護所として沿線に8カ所、会場エリアに4カ所設置しております。救護所には医師、看護師、理学療法士などのトレーナーを配置しました。 　また、医師や看護師約50人がメディカルランナーとして一緒に走り、コース上でランナーを見守りました。 　ＡＥＤにつきましては、救護所に10カ所、自転車を利用した移動ＡＥＤ係が6区間、コース上に18カ所、各給水所、救護車両、移送車両など、全部で59カ所に設置して対応してまいりました。 　なお、今大会でのＡＥＤの利用はあっておりません。 　救護所の利用者数としましては、全体で229人が利用しております。救急車及び移送車を利用したランナーは8人、そのうち脱水、熱中症の症状などで5人の方を病院に搬送いたしております。 　救護体制については以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　救護体制に関して答弁、今もらいましたけれども、先ほどちょっと出てきたＡＥＤ、ちょっとこの話をさせていただければと思います。 　正式には自動体外式除細動器というそうなんですけれども、長いので通称はＡＥＤということでみんな言います。平成25年の総務省による救急救助の現況によりますと、目撃された心停止者数、世の中に2万3,296名いらっしゃったそうです。その中で、市民がＡＥＤを使用した件数はたった738件、ＡＥＤの使用率というのはわずか3.7％だそうです。心停止した後、3分以内にＡＥＤが使用できれば生存退院率は70％と言われていますが、現在の日本で、救急車が大体到着するまでの平均時間というのは7.9分かかるそうです。この時間までに手を打たないと生存退院率はぐぐっと落ちて20％程度まで下がるそうなんですよね。もしもですよ、適切に市民の方がＡＥＤを使用できる環境が整えば、救える命は現状と比べてですね、4.5倍になるという試算もあるんですよ。 　それで、私の考えなんですけれども、さが桜マラソンのランナーのためにですよ、救護ボランティア講座というものを開いて、ＡＥＤの浸透を図るというのはどうかと思っています。もうちょっと聞いてください。救護を学びましょうと言っても、なかなか市民の方、僕は集まってこないと思うんですよ。でも、せっかく来られた桜マラソンのランナーのために救護を市民のみんなで学びましょうよという形で伝えるとですね、私は救護のことをしっかり学ぼうとする市民の方がふえてくる気がするんですけど、御見解をお示しください。 ◎西川末実　社会教育部長　 　さが桜マラソン大会に従事していただいたボランティアの皆さんには、ボランティア説明会のときに心肺蘇生法及びＡＥＤの使用手順の資料をお渡しし、説明を行っております。 　また、移動ＡＥＤ係やエリアブロックのリーダーには3月に救命救急研修会を開催し、87人の方に受講してもらっております。 　議員がおっしゃるように、桜マラソン大会はたくさんの市民の皆さんが沿道で応援してくださっています。桜マラソンにかかわる救命救急研修会などの救護に関する講座につきましては、大会に携わるボランティアの方だけではなく、市報などで広く市民の方へ呼びかけて研修を受けてもらい、桜マラソンに出場されるランナーを佐賀市全体で支えていく機運を高めていければと考えております。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　答弁ありがとうございます。なぜこの話をしたかというと、一応救護のほうのそういう講座とかも開かれていたようですけれども、ボランティアに登録した人向けだったようなんですよね。だからやっぱり広く佐賀市民に周知をしていただければなということを思っています。救護を学ぶこと、何もマイナスはないと思うので。さが桜マラソンに今、みんな市民、関心を持っているんですよね。かかわりたいと思っています。だから、このような講座を開くことで救護に対しての意識向上、それと、さが桜マラソンへの参加意識の醸成、これに努めていただければと思っております。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　先ほど答弁でもお示しいただきましたけれども、このインターネットのマラソンランナー交流サイト、ランネットで、ランナーの口コミによる総合評価が全国3位だったんですね、さが桜マラソン。で、この口コミというのは、結構、皆さんばかにならなくて、アマゾンというインターネット通販サイトがありますよね。あそこ、売り上げすごくいいんですけど、あれ、レビューというのがあってですね、ネットなのでさわったことない、わからないじゃないですか。でも、そこのレビューのところの感想欄があって、使ってみた人とか感想とかをいっぱい書いてくれるんですよね。そういうのを見て、みんな最近買い物をする傾向があるんですよ。じゃらんｎｅｔといって、旅行のサイトもそうですね。何か温泉がいい、お風呂がよかった、部屋がよかったとかいうのを、行かれた方が採点されてネットに掲示されるんですよね。そういうところで点数化されたのを見て、高得点のところにみんな泊まろうとする。最近、日本人というのはそういう傾向が、いわゆる口コミに非常に左右されやすい傾向があるんですが、そういうところで、このランナー向けのサイトの口コミで総合評価が3位になったというのはすばらしいことだと、僕は思うんですよ、さが桜マラソンがですね。
   　でもね、やっぱり3位じゃなくて、市民マラソン大会の頂点、1位を僕は目指すべきではないかと思っております。この1位を目指すために、今年度の反省点と来年度からの新しい取り組みなどありましたら、教えていただけないでしょうか。 ◎西川末実　社会教育部長　 　今年度の桜マラソン大会は、市民の皆様の御理解と御協力により、大会当日の交通規制などに関する問い合わせや苦情は昨年度より大幅に減っております。 　大会運営の反省点としましては、県外から佐賀市に来られる方に対しましての交通規制の周知不足に加え、案内看板や規制看板が適切ではなかったなどの課題がございましたので、周知の徹底や配置場所の見直しなどを行うことにしております。 　また、ボランティアに関しましては、最低でも3,000人のボランティアが必要でございますので、一般募集のボランティアのほかに、企業や団体からのボランティア申し込みもございますが、校区の自治会の皆様へも協力をお願いしている状況もございます。ボランティアの募集につきましては、市内企業や事業所に募集チラシを配布したり、各種スポーツ団体やボランティア団体に対しましても個別に呼びかけ幅広い協力をお願いし、市民総参加の大会にしていきたいと考えております。 　今後、この大会をさらに充実、進化させていくために、実行委員会としてやるべきこと、やれることを検討したいと考えております。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　やれることを検討したいと、今、部長おっしゃいましたけどもね、まだ終わったばっかりですので、なかなか新しい取り組みって、出てこないところもあると思うんですけど、私なりに、この1位になるために、じゃ、何が足りないのかを考えてみたんですね。 　このインターネット交流サイトを見ていると、3位ということで、1位と2位がどこだったかというと徳島県なんですよ。そして、2位が愛媛県。徳島県は海部川風流マラソンといいます。愛媛県は愛媛マラソン。で、この2つのマラソン大会にあって、さが桜マラソンになかったものがあったんですね。これ、何だったかというと、これですね、マラソンの前日に行う前夜祭なんですよ。 　徳島では前日の午後3時半から5時半に行っていらっしゃいます。どういうことをやっているかというと、阿波おどりのショーとかやるんですね。招待のゲストランナーのトークショーがあって、当然そこで徳島のＰＲをされるわけですよ。約200名が参加されるそうです。愛媛マラソンに関しては、ことしはホールではなくて商店街に椅子を用意して行ったそうです。どれくらい来るかなと思ったら、500名近い方が、その商店街で行われた前夜祭にお越しになったと愛媛マラソンの関係者から聞きました。 　桜マラソンの前日の宿泊状況、私、佐賀市内のホテルに電話して聞きました。ホテルの稼働率は100％だったそうです。それで、どこのホテルも、ホテルマンにこの日の状況を聞いたところ、マラソン、もしくはマラソン関係者の宿泊がこの日は多く見られたという印象をお話しになっていました。 　で、僕は、この佐賀市を大いにＰＲするために、この前日に行う、さが桜マラソン前夜祭が、この大会に必要ではないかと考えているんですが、御見解をお示しください。 ◎西川末実　社会教育部長　 　桜マラソン大会実行委員会の中でも前夜祭の開催につきましては、全国から参加されているランナーの皆様をおもてなしすることにもつながることから、会議の議題に上がっております。 　現在の状況として、フルマラソンになってまだ2回目の大会でもあり、ランナーの皆様が安全に安心して走っていただくため、大会実行委員会では大会会場の設営や沿線の給水、救護所、走行道路の確認などの準備を前日夜遅くまで行っております。そのようなことから、今年度につきましても、大会前日の前夜祭などは開催をいたしておりません。 　来年度以降につきましては、ランナーだけではなく、市民の皆様も主役となって大会にかかわり、支え、盛り上げていく機運を高めるための前夜祭などの実施につきまして、関係機関や関係団体と今後協議していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　部長、執行部の皆さん、そして市長ですね、この大会は佐賀市だけが行っている大会ではないことは十分承知しているんですけど、マラソンランナーでいけば、このさが桜マラソン、今3位を走っているんですよね。上位を走っている徳島と愛媛がいらっしゃる。やっぱり、この徳島、愛媛を抜くために必要なことは何だといったら、これはスピードですよね、スピードです。だから、きのうも嘉村議員がおっしゃいましたけど、行政のスピーディーな決断というのを、嘉村議員、きのう訴えていらっしゃいましたけれども、私もやっぱりここはひとつスピーディーに判断をして、追い抜かれないように、まずしなきゃだめだと思いますね。追い抜かれないようにして、追い抜かなきゃだめです。今3位であれば、1位をやっぱり目指すべきじゃないかなと僕は思います。 　スポーツ振興課がここまで、このさが桜マラソンを一生懸命引っ張ってきたのを重々承知しております。ここはひとつ、商業面、観光面の皆さんも協力をしていただいて、私は非常にこの桜マラソン前夜祭、佐賀市のＰＲにつながると思っています。前日に、例えば、今ブログとかフェイスブックとかＳＮＳというのがありますけど、ああいうところに投稿でもされて、こういうものを佐賀市のまちなかで食べましたとか、仮に商店街で行ったとしたらですよ、そういうことをアップされたら佐賀市のイメージアップにもつながります。 　これ、佐賀弁で言ったら、ランナーがこのあたり周辺のホテルに泊まっていて、商店街あたりに走っていくぐらい、にゃあごってんなかとですよ。全然そのぐらいの距離と思います。だから、私は当日はやっぱり集中したいと思いますので、少し余裕がある前日──宿泊もされています。そういうときに、佐賀市のＰＲのためにこういう前夜祭、考えていただければと思います。ありがとうございました、部長。 　それでは、続きましてバイオマス産業都市さがについて質問いたします。 　先ほどおっしゃったように、バイオマス産業都市への選定を目指していくなら、まだまだこの件は市民へのＰＲが不足していると私は感じています。広く市民に知ってもらうため、構想の内容を紹介するバイオマスコーナーなどを市の環境施設などに設置してもよい気がするんですが、お考えを、環境部長お聞かせください。 ◎田中泰治　環境部長　 　お答えいたします。 　総括質問への答弁でも申し上げましたように、より多くの市民の方々に構想の全体像、そして、プロジェクトの中身を御理解していただき、市民のお力で後押しをしていただくことが重要であると考えております。 　現在、清掃工場には年間3万人近い市民の方が見学に来ていただいております。そこで、清掃工場では身近な環境問題に触れていただけるような展示スペースを現在設けておりますが、今後は、より参加型、体験型の学習スペースとなるよう、現在リニューアルを計画しているところでございます。 　そこで、議員御提案のバイオマスコーナーにつきましては、展示スペースのリニューアルとあわせて設置をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　リニューアルをされているということで、そうやって少しでも多くＰＲを、このバイオマス産業都市に関してしていく必要があるかなと思っているんですけれども、ユーグレナの話を、済みません、環境部長させてください。 　佐賀市は、ミドリムシなどの藻類培養施設を誘致することで、産業の創出を図ることをバイオマス構想の柱とされていると聞いております。しかし、その肝心のミドリムシが、これ、なかなか市民に認知されていない。先日、私も知人に──このユーグレナ社がドリンクを販売していまして、名前が「飲むミドリムシ」というんですけど、健康にいいよとお勧めしたら、なんかこうおどろおどろしい物を勧められたという顔をしておりました。59種類の栄養素を持つだとか、ジェット燃料に変わるとか、今、市民に伝えたところで、まだまだ市民はミドリムシのすばらしさに対して、ぴんときていない気が僕はするんですよね。 　ぜひ、環境部長、この際ですね、市民の方にミドリムシの体験をしてもらいましょう。私は、市民がミドリムシを実際に顕微鏡とかでのぞくことができるような施設を市役所内につくってはどうかと僕は考えるんですけど、いかがでしょうか。 ◎田中泰治　環境部長　 　ミドリムシコーナーを市役所の中に設置してはどうかという御質問でございますが、現在、株式会社ユーグレナとの共同研究につきましては、ユーグレナ社の研究施設の中で検証を行っている段階でございます。 　一方、これから多くの方にミドリムシに対する認知度、理解度を高めていただくためには、議員御提案のように、実際に顕微鏡などでミドリムシを観察することは有効な手法であると考えております。 　そこで、観察コーナーを市役所に設置できないかについて、早速ユーグレナとお話を進めております。 　一方では、市民の方々にいつでもコンスタントにミドリムシを見ていただくためには、まずはミドリムシを市のほうに連れてくる必要があるということで、石垣島から生きたミドリムシを直接空輸で市役所のほうに持ってくる必要があります。そして、そのミドリムシを水槽なりに入れて、それをきちっと生かしながら、毎日顕微鏡のほうに設置をするということで、それなりのノウハウも必要でございます。そういうところも引き続き研究しながら、今後、市内にユーグレナ社の研究施設が設置をできた段階では、市民の方に見学していただけるような共同施設の設置も、ぜひ検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　空輸って大変ですよね、そうなんですね、そこは理解いたしました。 　それでは、環境部長に最後にお聞きいたします。 　現在、バイオマス産業都市への選定を国から受けるため佐賀市は動いているというふうにお聞きしております。最後に、国が進めるバイオマス産業都市の選定作業の流れ、どこまで進んでいるか、お示し願いたく思います。 ◎田中泰治　環境部長　 　今年度のバイオマス産業都市の選定につきましては、現在、国の方では7月25日を提出期限として構想の提案募集が行われているところでございます。その後、提案内容は有識者で構成されます国のバイオマス産業都市選定委員会において書類審査とヒアリングなどが行われ、選定推薦案が決定される手順となっております。 　なお、昨年度の選定経過を見ますと、10月末ごろには、この選定推薦案をもとに、関係7府省が共同で選定地域を決定される予定となっております。 　そこで、佐賀市では今年度の募集に応募する考えでございますので、現在、構想の最終的な策定作業を進めているところでございます。現在の佐賀市の構想は、全国でも注目を集める計画に仕上がったものと確信をしております。 　そこで、佐賀市では全国にアピールしていく事業を展開していくために、九州では初のバイオマス産業都市の選定を目指して、しっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　「九州初の」、ぜひ、この冠がつくように選定作業を頑張っていただいてですね、バイオマス産業都市といえば佐賀となれるように、環境部長、最後まで抜かりなく頑張っていただきたい、そう思っております。ありがとうございます。 　次は、バイオマスのお話続けますけれども、下水浄化センターを見学したときのお話を少し聞いてください。 　大変驚いたことがございました。下水浄化センターで特別な微生物を使用して完成させた肥料、これを買いに来ている農家の方、たくさんいらっしゃったんですよね。その買いに来た農家の方にですね、私、お話聞きました、ちょうどいらっしゃっていたんで。何とおっしゃったかというと、「仲間が大変よい肥料だと勧めてくれたので買いに参りました」と言われていました。本当、これ驚きました。本当にいろんな方がたくさん買いに来られていたんです。平日ですよ。 　私、思ったんですけど、今の佐賀市のバイオマス構想、農家の方に肥料を渡して終わっているんですよね。上下水道局長、そうですよね。ここからは私の考えなんですけれども、この肥料でつくった野菜、市民の皆様が口に入れるところまで行って初めて、循環する社会、バイオマス産業都市さがの完成ということにはならないんでしょうか。 　私は──狭小な意見で大変申しわけないんですけれども、皆さん御存じ、この佐賀市役所の地下にある地下食堂かささぎにお願いして、バイオマス肥料にてつくった野菜で料理をつくってもらって提供してもらうように働きかけるべきじゃないかなと私は思っています。市民の皆さん、そして、佐賀市職員の皆さんに循環型社会、バイオマス産業都市さがを意識してもらうために、また、その野菜のおいしさを堪能してもらうために、バイオマスメニューというのをつくるべきではないかと考えるんですけども、上下水道局長の見解をお示しください。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　お答えいたします。 　大変私どもにとってありがたい質問でございます。できれば質問のとおりに回答を出したいというふうに思っていますが、私どもはこれまでいろいろな角度でＰＲをお願いし、市民の皆さんに協力をいただいて、現在のところ、製造される肥料のほとんどを、今、引き取りを願っているところでございます。 　そういうことで、今後もこの肥料、さらに充実をさせて、いろんな大手の食品会社の、そういったいろいろな成分もまた今後入れながら、さらに愛される、そういった肥料づくりを目指していきたいというふうに思います。 　そこで、今、議員御質問の地下の食堂で、そういった堆肥を使った作物を提供できないかというようなことでございます。そこで、先ほども申しましたように、今、肥料は大体大口で9割、それから、市民一般の皆さんが1割を使っていただいて、大体、先ほど言いましたように、全部をお引き取りを願っているという、そういう状況からすれば、さらに大型の農業関係者に、これを安定的にやるというのは、ちょっと厳しいかなというのが1点あります。 　それから、もう1点でございますが、そういった生産者と食堂間での価格、それから納入量ですね、そういう部分が今、十分に調整ができるかなというふうに心配をしております。 　そういう段階でございますので、今の段階で即食堂でメニュー化するということは、ちょっと厳しいかなというふうに考えております。 　以上です。 ◆永渕史孝　議員　 　ちょっと今は厳しいかなという御見解だったんですけど、これは本当に私だけの意見だったら申しわけないんですけど、先ほど言ったように、循環型社会をうたうということは、一度人間の口から出たものがずっと回って、また新しいものを生み出すという意味だと思うんですよね。例えば、職員とかが、またそれを循環させるために自分のエネルギーとして口の中から入れて、それがまた、それにつながっていくとかいうことになれば、何て佐賀市役所すばらしいんだって、僕はそういう感じになるんじゃないかと思うし、いろんなところからも、僕は視察に来られて、いろいろバイオマス産業都市さがを学ばせてほしいという形で来られるんじゃないかなと思うんですよね。本当の意味で、もういいところまで本当に頑張ってこられている循環型社会の構想ですから、僕はそういうことをぜひ考えてもらいたいなと思うんですけども、今、食堂で提供することは難しいということでしたけれども、今後、先ほど言ったように、バイオマス関連のイベントって、僕、ふえるんじゃないかと思っています。ふやしてほしいと思っているんですが、こういうところで、このバイオマスメニューを市民に提供することはできないんでしょうか。評判がいいので、ぜひ提供していただきたいと思うんですが、お考えをお示しください。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　いろいろＰＲの方法、手段というのはあろうかというふうに思っています。 　そこで、これから先のいろいろなＰＲとしましては、国のほう──国土交通省でございますが、下水道と食ということで、ビストロ下水道推進戦略チームという部分を国が立ち上げまして、これは全国の情報交換の場とか情報発信をする場、そういう部分が今、取り組まれておりまして、ことし、佐賀でも第3回目の開催をして、全国的な情報交換を行っているところでございます。 　そこで、今ですね、議員いろいろ、やっぱり食べて回転していく、そういう部分での考え方、少し、現在の私どもがそういった食と下水道という部分の取り組みを、3点ほど若干ちょっと紹介をさせていただきますと、まず第1点は、下水浄化センター内の一角ですね、議員多分御存じと思いますが、地域住民の農家の方を中心として、職員、それと私どもの委託業者、これが一体となって野菜づくりをやっているところです。おおよそ、毎年六、七種類ぐらいの野菜をつくっております。そして、この堆肥での生育状況、そして、収穫したときの味、そういう部分を実際体験していただくというのが1点あります。 　もう1点につきましては、これは水道週間が毎年6月1日から7日にありますが、本年は6月7日にゆめタウンのほうで水道フェアを行いました。そこで、多くの皆さんにその浄化センターでとれたジャガイモを試食として多数の方に配布をしております。 　それと、もう1点、近郊の幼稚園児、それと保育園児、おおよそ100名程度来ていただきますが、それで芋の苗植えの体験、それと収穫をする、そういう園児たちの体験、そして、持ち帰って食べていただくという、そういう3つの食という部分でのＰＲをやっているところでございます。 　そういうことで、今後もそういう部分には、さらに充実をさせていき、もう1点は、先ほども申しましたように、市民の皆さんが自分で家庭で野菜をつくって、そして食べていただく、そういう部分で、現在のところ1割でございますので、それをもう少し広げていく、そういったＰＲをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆永渕史孝　議員　 　いろいろ努力をされていることは伝わりました。あとは、私、本当にこだわるけど、料理に、メニューに変えるということで──おいしいものを食べたときって忘れないじゃないですか。それがバイオマスのそういう肥料でつくられていたんだよと言ったら、もう市民の人、すぐ頭に入ってくると思うんですよね。だから、そういうところまで考えられるようになったらいいかなと思います。これからも努力を続けていただければと思っております。佐賀市民の心も胃袋もつかむまで、バイオマス産業都市さが、頑張っていただければと思います。ありがとうございました。 　続きまして、バルーンフェスタ開催時期のまちなかのにぎわい創出の話に移ります。 　これもデータとして、まずお話ししますけどね、平成23年度530万人、平成24年度522万人、平成25年度496万人、これ、明らかに観光客数は減っております。それはもうデータで出ていますよね。間違いないです。で、100万人を見込むということであれば、直近の490万人、平成25年度のデータを参考にすると、2割程度がやはりバルーンフェスタの時期に佐賀市にやってくるということになると思います。 　これね、僕、先ほど言ったように、観光客も減っているわけですから、楽観はできないですよ、楽観はできない。やっぱり新機軸というものを打ち出していく必要があると思います。そういった意味で、きのう、秀島市長が出演しているハッピーバルーン佐賀という熱気球世界選手権のプロモーション映像ですか、拝見しましたけど、ＰＲ今から頑張っていらっしゃいましたね。非常にダンスステップすてきでして、ただ、うちの会派に重松議員というのがおりまして、こちらのダンスステップすばらしいので、本当、第2弾のときはぜひ出演させていただければ、オファーをしていただければという気がいたします。 　ここからは、私からの新機軸としての提案なんですけれども、バルーンフェスタ開催の時期に日程がしっかりかぶっているイベントが実はございます。もう世界の誰もが知っているイベントです。これ、何か。ハロウィンです。私は、このハロウィンのイベントを佐賀で行ってみてはどうかなと思っているんですよ。ハロウィンというのは、10月31日に秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な意味合いのある行事なのだそうですが、近年、日本ではみんなで仮装をして過ごす日という認識が広がっています。 　一番有名な神奈川県川崎市で行われている川崎ハロウィンというイベント、川崎市のまちなかを仮装パレードが練り歩いていくことが有名なんですけれども、仮装している参加者3,000人、仮装している人が3,000人です。見ている観客11万人だそうです。近年、ほかの自治体も商店街もハロウィン関連行事をよく行っています。ちなみに、2013年の日本のハロウィン市場、仮装グッズの売り上げやパーティ開催などの需要を含めると1,000億円近いと言われています。これは、皆さんよく御存じのバレンタインデーの市場1,300億円に迫る勢いなんですね。 　私は、きょう、池田部長がいないのが残念なんですけど、香月副部長、人でにぎわうこのバルーンフェスタの時期、サテライトイベントとしてですね、まちなかでこのハロウィンの仮装パレード、実施してみてはどうかと考えるんですが、御見解をお示しください。 ◎香月恭彦　経済部副部長　 　バルーンフェスタの来場者をさらにまちなかに集めるために、ハロウィンの仮装パレードをやったらどうかという御提案でございます。 　2016年の熱気球世界選手権に向けて、観光客をバルーン会場からまちなかに誘導するためのさらなる仕掛けを検討しているところでございます。 　議員から御提案がございましたハロウィンでございますが、ハロウィンといえば、先ほど御紹介ありましたが、欧米で一般的な民間行事として、冬の始まりのころ、子どもたちが仮装してまちなかを練り歩いてお菓子をもらって回るという行事でございます。それが近年では、若い世代の仮装パレードや仮装コンテストなどが報道等で取り上げられることも多くなってきており、議員おっしゃるように、ハロウィンの市場規模は急速に拡大してきているようでございます。 　そこで、議員御提案の仮装パレードなどのハロウィンに関連したイベントを外国人の方が多く訪れるバルーンフェスタの時期と合わせてまちなかで実施することは、ハロウィンの近年の盛り上がりを考えますと、まちなかの活性化の観点から興味深いと思っているところでございます。 　しかしながら、仮装パレードや周辺商店街を巻き込んだ大規模なイベントをバルーンフェスタ期間中に実施するには、各方面との調整、また、交通規制、期間中の人員確保など、さまざまな問題がございます。特にバルーンフェスタは佐賀市を挙げてのイベントであるため、市の職員、また、まちづくりの団体、関係団体など、多くの者が従事することから、通常の市が大きく関与するイベントのやり方だと時期的に大変困難でございます。イベントのやり方、市の関与の方法など、違った角度から検討すべきものだと思いますので、ハロウィンの日本国内での盛り上がり方などを見つつ、関係団体などと研究したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　 　バルーンフェスタ、私もＳＩＢＦＯという組織委員会のほうで少しボランティアをさせてもらっていて、市の職員がどれだけ慌ただしい時期なのかというのは、もう本当重々承知をしております。マンパワー不足、交通規制も大変なかなか厳しいかなと思うのですけど、ただ、やっぱり新しい新機軸を世界選手権に向けて、僕は打ち出していく必要は十分あると思っています。 　で、こんな考えをちょっと持ちました。どういうことかというと、今ある既存のものにジョイントさせてはどうかということですね。どういうことか。サガ・ライトファンタジーのオープニングイベントというのは、外国のパイロットをおもてなしするためにパレードを今やっております。現在もやっていらっしゃいます。もうノウハウはしっかりでき上がったパレードであると認識をしております。こちらにこのハロウィンをジョイントさせてみてはどうかなと思っているんですけど、もう本当にこれちょっと、僕、引きたくないんだけど、何でかと言ったら、観光振興という点でも、来られている皆さんをおもてなしするということが1つ。佐賀市には外国人がたくさん住んでいらっしゃいますよね。外国人との交流という意味でもいい気がします。そして今度は、バルーンで来られた外国人のパイロットの方を楽しませるという目的。 　もう1つ言えば、人間というのは意外に変身願望があって、市民の皆さんももしかしたら興味があるかもしれない。市民の皆さんのストレス発散にも、もしかしてなる可能性もあると、私は認識をしています。いろんな面で、非常にプラスの要素が僕は強いと思うので、もしよかったら、サガ・ライトファンタジーのときにハロウィンパレードを一緒に行ってみてはどうかと思うんですけど、香月副部長、ぜひ御見解をお聞かせください。 ◎香月恭彦　経済部副部長　 　サガ・ライトファンタジーのオープニングパレードの一環としてハロウィンを取り入れたらどうかという御質問ですが、サガ・ライトファンタジーはバルーンフェスタの前夜祭と中心市街地の活性化を目的として、平成元年度から実施をしております。そのオープニングイベントにおいて、パレードを実施しておりますが、昨年度は約1,300人の方に御参加をいただきました。参加者はそれぞれ思い思いの格好で参加されておりまして、昨年度はハロウィンの仮装で参加された団体もございました。 　また、昨年度、わいわい!!コンテナ2のイベントにおいて、小規模ではございますが、ハロウィンのイベントを実施したところでございます。 　議員が御提案されましたサガ・ライトファンタジーオープニングパレードにハロウィンを取り入れることにつきましては、パレードをする環境が整っている、また、既存のイベントに上乗せできるということから、関係団体と協議し、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆永渕史孝　議員　 　私はですね、本当に香月副部長、熱気球の大会にもしっかり今まで携わってこられた方、存じ上げています。熱気球世界選手権に向けて、また、このバルーンフェスタ開催時期のまちなかのにぎわい創出をするためにはですね、やっぱり観光客も減っているんですから、いろんなことにチャレンジしていいと思うんですよ。それで、ぜひ、私が提案しておりますサガ・ライトファンタジーハロウィンパレードをですね、もうことしからでも検討して進めていただければと、心より願っております。 　私の質問を終わります。 ○黒田利人　議長　
   　これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時57分　休　憩 　　　　　　　　 平成26年6月17日（火）　　　午後1時00分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　32．山　下　　明　子　│　33．西　岡　　義　広　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　 欠　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己 企画調整部長　　　　　　松　尾　　邦　彦　　　　経済部副部長　　　　　　香　月　　恭　彦 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健 環境部長　　　　　　　　田　中　　泰　治　　　　市民生活部長　　　　　　山　崎　　義　勇 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好 上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　　社会教育部長　　　　　　西　川　　末　実 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　田　崎　　大　善 ○平原嘉徳　副議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆福井章司　議員　 　本日、桂宮宜仁様の斂葬の儀がとり行われておりますことに際し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心より哀悼の誠をささげます。 　では、通告しております質問を行います。 　今回いたします3問は、高齢者問題と密接に関連する課題であり、質問の切り口もそうした観点で行うことになります。 　まず、交通安全対策についてであります。 　御承知のとおり、佐賀県内における交通事故のうち、人身事故は2年連続全国ワーストワンであります。まことにもって憂慮すべき記録でありますが、まず、県内の交通事故の発生件数、そして、死亡者の数はどうなっているのかをお示しください。 　さらに、佐賀市内における事故の発生件数及び死亡者の数がどうなっているのか、また、死亡者の年齢構成についてもお示しください。 　2番目の質問は、各種団体への助成についてであります。 　市は各種団体に運営費の補助といった形でさまざまな助成金を出されております。その助成金が団体の運営に大きな力を与えているわけでありまして、円滑な運営に欠かすことのできないものとなっています。ただし、昨今の情勢では、団体の活動状況にも大きな変化があらわれているのも事実であります。 　今回は主として婦人連絡協議会及び老人クラブ連合会の助成のあり方に関して伺います。 　そこでまず、1点目として、婦人連絡協議会及び老人クラブ連合会に対する助成金の額、そして、助成金の仕組みはどのような形になっているのか、伺います。 　2点目は、婦人連絡協議会への加入状況及び老人クラブ連合会への加入状況を伺います。 　3点目の質問は、公共施設のトイレのあり方であります。 　この質問の趣旨は、県の身近なユニバーサルデザイン、いわゆるトイレ洋式化推進事業補助金に関連して、市のトイレ改修についてお尋ねをするものであります。 　この補助事業は2013年から3年間行われている事業でございまして、反響が大きく、初年度は昨年11月11日から申請受け付けが始まり、申請期限のことし1月末を待たずに、初年度の予算枠に到達をしております。 　先般、ある御婦人から、佐賀市の施設のトイレはなぜ和式が多いのですかと聞かれました。いろいろとインターネット等でも調べてみますと、全国のいろんな情報がある中で、佐賀市の情報が1つ出ておりました。これは2年前に70代の男性からも、市の公共用施設のトイレの改善について、和式が多過ぎると、洋式化についての考え方というものが出ておりまして、要望が出されております。ホームページ上に市の回答も出ておりました。 　さて、改めて調べてみますと、例えば、文化会館などは和式トイレの比率がかなり多いのが実情であります。県の補助事業が一方で反響を呼んでいる中でありますので、市としても、もう少し洋式トイレをふやすべきではないかという観点から、今回の質問に至ったわけであります。 　そこで、総括質問として、集客数の多い文化会館、市民会館、東与賀文化ホール、ほほえみ館、メートプラザ、さらに、本庁舎及び支所に関して、洋式と和式トイレの数がどうなっているのかを伺います。 　以上、総括質問といたします。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　私からは、佐賀県内で発生した交通事故の人身事故で、人口10万人当たりの発生件数が2年連続全国ワーストワンとなっているという憂慮すべき事態に、その中で佐賀県と佐賀市の人身事故の発生件数、交通事故死亡者数及び死亡者の年齢構成はどうなっているのかということについてお答えいたしたいと思います。 　まず、佐賀県内における人身事故発生件数ですが、佐賀県警本部の交通企画課によりますと、平成25年が9,364件で、対前年比3.0％の増となっております。 　次に、死者数は平成25年は46人でありまして、前年と同数となっております。 　死亡者の年齢構成は、ゼロ歳から24歳が1人、25歳から64歳までが19人、65歳以上が26人で、65歳以上が57％を占めております。 　一方、佐賀市内におきます人身事故発生件数ですが、平成25年が3,264件で、対前年比0.6％の増となっており、死者数も15人で、対前年比36.4％の増となっております。 　死亡者の年齢構成は、ゼロ歳から24歳が1人、25歳から64歳までが4人、65歳以上が10人であり、65歳以上の高齢者の割合が約67％を占めております。 　以上でございます。 ◎西川末実　社会教育部長　 　私からは、2点目の佐賀市地域婦人連絡協議会につきましてお答えをいたします。 　佐賀市地域婦人連絡協議会は、婦人の教養を高め、会員相互の親睦を図るとともに、地域社会の発展に努めることを目的にして、旧佐賀市において設立された団体でございます。旧町村におきましても婦人会が設立されておりましたが、平成17年、平成19年の合併の後、順次、組織が一本化され、平成21年度に現在の佐賀市地域婦人連絡協議会となっております。 　まず、構成団体の数及び会員数の推移でございますが、平成17年度の状況を見てみますと、旧佐賀市では10団体で構成する地域婦人連絡協議会1団体、旧町村の婦人会組織は、大和町を除き、おおむね校区ごとに9団体、合わせて19団体がございました。 　会員数は、旧佐賀市、旧町村合わせまして、およそ7,300人でございました。 　その後、2回の市町村合併を経て、会員数も激減。現在は神野、北川副、新栄、三瀬、南川副、東与賀の各小学校区を単位とした6団体で構成され、その会員数はおよそ1,100人となっております。 　次に、補助金についてでございますが、現在、佐賀市地域婦人連絡協議会が社会教育法に定めます社会教育関係団体であるとして、佐賀市社会教育助成事業補助金交付要綱に基づき、この団体が実施する社会教育関係事業に要する経費に対し、補助として交付しているところでございます。 　補助金の額でございますが、平成17年度には旧佐賀市、旧町村の単純合算額として、およそ570万円の交付額でしたが、平成26年度当初予算ベースでは71万3,000円となっております。 　以上でございます。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　私からは、老人クラブへの助成金と加入状況についてお答えをいたします。 　老人クラブは、老人福祉の増進を図ることを目的として結成された、地域を基盤とする高齢者の自主組織でございます。昭和37年に全国老人クラブ連合会が設立され、生きがいと健康づくり、地域での相互扶助などの活動が行われております。 　佐賀市では、こうした高齢者の生きがいづくりや社会参加を支援するために、佐賀市老人クラブ連合会及び各単位老人クラブが行う社会活動促進事業などに対し助成を行っているところでございます。 　各地区の単位老人クラブへの助成につきましては、佐賀市老人クラブ助成事業補助金交付要綱に会員数により2通りの助成金額が規定をされております。1番目は、会員数が30人以上の単位老人クラブについては年間4万6,560円、2番目としては、会員数が30人未満の単位老人クラブについては年間2万3,280円を毎年6月以降に佐賀市老人クラブ連合会を通して補助金を交付しているところでございます。 　平成25年につきましては、会員30人以上のクラブが289クラブ、会員30人未満が25クラブ、合わせまして314の単位老人クラブに対しまして、総額で約1,404万円の補助金を交付しております。 　単位老人クラブへの補助金の交付状況の推移を見てみますと、2度目の市町村合併後の平成20年度からの数字になりますが、平成20年度は約1,527万円、平成21年度は約1,490万円、平成22年度は約1,439万円、平成23年度は約1,480万円、平成24年度は約1,446万円となっておりまして、補助金の額は、後ほど答弁いたします単位老人クラブの数と連動して上下をしております。 　また、佐賀市老人クラブ連合会の補助金としましては、連合会が行う社会活動促進事業と連合会の運営に対し、平成25年度は約704万円の補助金を交付いたしております。 　佐賀市老人クラブ連合会への補助金交付状況の推移につきましては、これも平成20年度からの数字でございますが、平成20年度約912万円、平成21年度約816万円、平成22年度約811万円、平成23年度約780万円、平成24年度約723万円となっており、年々減少をしているところでございます。 　続きまして、老人クラブの加入状況についてお答えいたします。 　佐賀市老人クラブ連合会の調べによりますと、平成26年3月末現在、佐賀市老人クラブ連合会に加入している単位老人クラブ数は314クラブとなっております。これは単位自治会数に対する組織率であらわしますと、平成26年4月の単位自治会数が663に対する組織率47.4％ということになります。 　一方、会員数は1万4,943人となっており、佐賀市内の60歳以上の人口に対する加入率は19.8％となっております。
   　老人クラブ加入状況の推移でございますが、平成17年度の合併時と比較してみますと、旧佐賀市と合併した7町村を合わせまして、平成17年度は358クラブ、会員数は2万607人でございましたので、クラブ数で44クラブ、会員数では5,664人の減少となっております。 　佐賀市といたしましては、高齢者がふえる中、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織である老人クラブの活動は高齢者の生きがいづくり、社会参加につながる活動の場として、これからもさらに重要になるものと考えております。このため、今後、いかに元気な高齢者に老人クラブの活動に参加してもらうようにするか、佐賀市老人クラブ連合会と連携を図りながら、老人クラブの活動を支援していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　 　私に御質問のありました各施設のトイレの全体数、洋式トイレと和式トイレの数と、洋式化の割合についてお答えいたします。 　まず、文化会館につきましては、全体数で101基、洋式トイレが26基、和式トイレが75基で、洋式化率は25.7％となっております。 　次に、市民会館でありますが、全体数で21基、洋式トイレが4基、和式トイレが17基、洋式化率は19％でございます。 　次に、東与賀文化ホールでございます。全体数が14基、洋式トイレが3基、和式トイレが11基で、洋式化率21.4％。 　次に、ほほえみ館につきましては、全体数24基、洋式トイレ10基、和式トイレ14基、洋式化率が41.7％。 　続きまして、メートプラザでございます。全体数が17基、洋式トイレが6基、和式トイレが11基、洋式化率が35.3％となっております。 　本庁舎につきましては、現在、改修中でございますので、改修後の数字のトイレの内訳につきましては、全体で78基、洋式トイレが42基、和式トイレが36基で、最終的には53.8％になる予定になっております。 　続きまして、各支所につきましては、7支所合計で118基ございまして、洋式トイレが24基、和式が94基で、洋式化率は20.3％でございます。 　以上でございます。 ◆福井章司　議員　 　では、一問一答に入ります。 　まず、交通安全対策ですが、新聞記事等を見ますと、県内では追突事故が全国平均をはるかにしのいでいるようでありますが、佐賀市の人身事故の特徴はどうなっているのかを伺います。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　人身事故の特徴ということでございますが、事故形態別の件数は、議員おっしゃいますとおり、追突事故が1,355件と最も多く、全体の41.5％を占めております。次に交差点での出会い頭の事故が823件で25.5％となっております。 　また、原因別に見てみますと、その事故の件数は前方不注意が一番多く1,029件で、全体の31.5％を占めておりまして、次に、安全不確認が560件で17.2％となっております。 　場所的には、国道とか、主要地方道など交通量の多い道路での事故が多く、また、夜間での発生も多くなっております。 　そしてまた、特徴的なものは65歳以上の高齢者の事故も多く、高齢者が関係する事故が約27.7％を占めておりまして、このような事故の特徴といたしましては、佐賀県全体と同じような傾向となっております。 　以上でございます。 ◆福井章司　議員　 　総括の質問の答弁の中にもありましたが、いわゆる死亡者の年齢構成のところでは、65歳以上の方が6割以上を占めているというふうなことでありましたが、具体的にどのような対策をとっておられるのかを伺いたいと思います。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　高齢者に絞った対策を幾らか申し上げますと、老人クラブやふれあいサロンを対象とした高齢者交通安全教室を開催いたしております。内容は、夜間の道路横断中の死亡事故が多いことから、夜間の外出時の反射材の効果をまず示しまして、身につけるように説明をしております。ほかにも身体能力の低下による影響で事故を起こしたり、事故に遭ったりする可能性が非常に高いということで、また、昨年12月に道路交通法が改正されまして、正しい自転車の乗り方とかですね、そういったルールも含めまして、具体的な事例もまた含めまして、ＤＶＤとかで示しながら講義を行っております。 　また、市内全域に募集いたしまして、高齢者を対象として、実技の中で交通ルールを覚えていただこう、取り入れてやっていただこうということで、グラウンドゴルフ大会を開催しております。ほかには老人クラブの連合会の中でそれぞれの老人クラブで交通安全指導員が選任されておりますので、その方々を対象とした研修会を開催しております。地域の交通安全のリーダーに受講していただくことで、それを地域に持って帰ってまた伝えていただくということで、高齢者の事故防止につながるということで防止策を図っております。 　また、警察署と協力いたしまして、市内の校区の中から高齢者交通安全モデル地区を指定しております。単位老人クラブの会長などを指導員として選定いたしまして──これは警察署長の名で委嘱状を交付しておりますけれども、この方々を対象といたしまして、自動車学校を1日開放していただくということで、その自動車学校の施設を使いまして、参加体験型の講習を行っております。そういった実践をしていただくことで、身体能力の低下による運転や歩行などの危険性を認知する場となればということで実践しております。 　また、高齢者以外の年齢層にも、高齢者に対する思いやり運転の励行とか、その意識を定着を図るという意味でも、交通対策協議会を初め、各種団体へ、ドライバーへのそういった見守るというような働きかけも行っております。 　以上でございます。 ◆福井章司　議員　 　かつて決算審議なんかでも、私どもは少しやりとりをした記憶がありますが、今いろいろと高齢者に対しても言われました。後にまたもう一回聞くことになりますが、交通安全教室等々についてはですね、やっぱり子どもたちには結構頻繁に行われている実績があるようでありますが、今言われた高齢者なんかについてはちょっと少ないような感じもしないでもない。ですので、こういう交通安全教室や講座といったものについての実績はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　議員おっしゃった交通安全教室の実施状況ということでお答えさせていただきますが、幼稚園・保育園児を対象といたしました教室は、平成23年度が58回で5,032人の方が参加しております。平成24年度が74回で6,212人、平成25年度が82回の開催で6,364人の参加となっております。 　次に小・中学校を対象とした教室では、平成23年度が49回で1万3,971人、平成24年度が46回で1万3,753人、平成25年度が75回の開催で1万4,870人の参加となっております。 　今、言われました高齢者を対象とした教室、これは市から出向くなど、市から行ったという教室に限るものでございますが、平成23年度が42回で2,427人、平成24年度が42回で1,849人、平成25年度が32回の開催で1,658人の参加となっております。 　以上です。 ◆福井章司　議員　 　実績というかな、こう見てまいりますと、やっぱり幼稚園児のレベルですと、5,000人から6,000人ぐらいにアタックをしている。アタックというか、そういう行動をしている。小・中になりますと、もうこれ1万4,000人ぐらいのレベルになってくるけれども、実際問題のこの高齢者、これ一番今事故が多いわけですけど、出前講座とか、いろんなことも含めてでしょうが、1,600人ぐらいから2,000人ぐらいの推移になってくるわけでありまして、事故の形態なんか見ると、我々も立ち会いなんかさせてもらいますとね、とんでもない時間に自転車を運転されている。ついせんだって立ち会いしますと、午前1時半に80歳のおばあちゃんが一生懸命県道をばあっと横切っていると。何で1時半に自転車でフルスピードで行くのかという。当然やっぱり不注意のドライバーで、ほとんど即死状態だったというようなことはあっていますね。やっぱり高齢者に対する対策というのは、もう少し考えていくべきじゃないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　高齢者を対象といたしました交通安全教室につきましては、老人クラブ連合会の研修会とかですね、ふれあいサロンの代表者会議などで、こちらからも単位老人クラブあたりでもやってくださいということで教室の開催をお願いしているところでございますが、なかなかふえる状況にはなっていないところでございます。 　人身事故に占めます高齢者の割合が高いところから、交通事故の防止を図る上ではこちらから出向いて講座をやってという、お話をさせていただくと、そういうことがより効果的であるとは考えております。これからもできる限り開催していただくことをお願いするということで考えておりますけれども、今後、開催の回数をふやすためには、単位の老人クラブやふれあいサロンにこちらから直接ですね、電話や出向いたりして働きかけていきたいと思います。そういうことで、少しでも対象者がふえるように、足を運んで努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆福井章司　議員　 　次の問題、次の観点に移りますが、私も実は交通安全指導員を拝命してやっておりますけど、一番気になるのはですよ、やっぱり自転車の運転ということでして、歩道での並進運転というのはもうほとんどこれがなかなか後を絶たない。注意をして、1列で行けと言ってもですね、多分30メーターぐらい1列で行って、その後、わあっと一緒になって、また並進でやっている。こういうケースは特に高校生になるわけでありますけども、中には行きと帰りのちょうどぶつかってくるような状態で3列ずつになってがちゃがちゃになってしまう。歩行者が完全にそれで厳しい状況になってくるというケースが非常に出ておるわけでありますが、やっぱり事故が起こってからでは遅いわけですね。そういう面では、自転車通学の多い、特に高校生を対象にして、改正道路交通法、ほとんどこれ子どもたちに聞くと──車道を右側を行くなと行ってもですね、知らんふりしてさっと行ってしまう。これも改正道交法で禁止されています。こういったこととか、あるいは並進といった問題、これをもう少し徹底的に教育、指導する必要はあると思いますが、この点についてのお考えを伺います。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　毎年、春と秋に自転車利用者への街頭指導を行っておりますが、佐賀市交通対策協議会とか、佐賀市交通安全指導員、それから、警察と協力しながらやっております。春は自転車のルール遵守とマナーアップ運動ということで早朝に、秋は夕暮れ時の早目のライト点灯運動ということで夕方の下校時に、佐賀駅周辺などの自転車が多く通るところ、そういったところ市内十数カ所で指導を行っております。その点で、やっているときでも、やはり議員おっしゃいますように、特に高校生のですね、交通ルール、マナーを守らないというようなことは多く見受けられるということを認識しております。 　そういうことでございますけれども、また、各高校でも独自に校門とかですね、学校周辺の交差点におきまして、交通安全や交通マナーについて直接高校生に指導をされておりますし、春夏秋冬の各交通安全県民運動期間には、全校集会などで交通ルールの遵守、交通マナーの向上についても啓発されているところでございます。 　このように高校生の自転車運転につきましては、関係機関でいろいろ啓発をやっておりますけれども、なかなか守っていただけない、なかなか改善できないということもあります。それで、今後ですね、道路交通法の改正により、自転車利用者への対策も厳しくなったということで、議員のほうもおっしゃいましたけど、また、自転車は被害者にも加害者にもなるというようなこともありますし、そういったことで自転車も車両であるという認識づけを行うことで、今後とも警察、学校を初めといたしまして、各関係機関と協力しながら、交通ルールを守らなかった場合の罰則とか、事故のリスクなどを具体的に示しながら、高校生にも繰り返し指導を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆福井章司　議員　 　次に、広報戦術についてお伺いする予定でしたが、これちょっと省きます。 　むしろ現実に広報でなされている内容も十分に我々も熟知していますが、基本的にやっぱり足りないなというふうに思います。県内の人身事故の発生率が2年連続のいわゆる国内ワーストワンということになってくれば、やっぱり本格的にもう少し腰を据えて事故防止に関する意識啓発の活動や、あるいは広報活動というものをやっぱりやっていく必要があると思います。予算の増加ということは当然考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山崎義勇　市民生活部長　 　広報活動は予算を含めてもっと積極的に行うべきではないかということでございますけれども、今回ですね、まず、交通事故現場の状況をよく知っております警察官、そういった現場の状況を話しながらということになりますけれども、そういったことで連携、協力しながら、サガテレビとかですね、ぶんぶんテレビ、ＦＭ放送などのメディアを使って、そういうものに積極的に出ることで、交通防止についての具体的な事例を深めながらの広報をやっていきたいと考えております。 　それと、広報の必要性につきましても十分認識しておりますので、交通安全対策事業経費の中の予算の中でも周知、広報、そういった部分の経費についても特に重要だと思っておりますので、配分内容を確認し、検討することでやっていきたいと考えております。 　あと交通安全対策が前例踏襲とかですね、マンネリ化にならないようにということで、それも常に考えながら、また悲惨な事故が一件でもなくなりますよう、効果的で効率的な対策を今後も練っていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆福井章司　議員　 　それでは、次の質問に移ります。 　各種団体への助成ということでお伺いします。 　今、加入状況ということをお伺いをしました。老人クラブ連合会も会員のいわゆる加入率ということからすると、非常に厳しいですね。やっぱり40％前後になっているわけでありますが、いわゆる老人クラブ連合会の校区の数でいうと、そんなに──なくなっているところは余りない。今は開成と日新が老人クラブ連合会から外れられましたですね。で、ところが、その婦人連絡協議会となると、26校区のうち、事実上、今あるのは6つと、こういうふうになってきているわけでありまして、これだけのいわゆる加入者が減った原因というものの分析はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 ◎西川末実　社会教育部長　 　加入状況の減少傾向についての要因をどう捉えているかとの御質問ですが、まず、昨今の女性の社会進出に伴い、いわゆる共働き世帯の増加が挙げられると考えております。 　また、少子高齢化など、団体を取り巻く社会の変化の中で、家庭や世代を越えた人間同士の触れ合いが大変希薄になり、特に若年層が集団的な活動へ向かわない傾向が強くなっているからではないかと考えております。 ◆福井章司　議員　 　婦人会のですね、元会長さんという方に、地域の方、ちょっとお伺いしたところは、やっぱりこの婦人連絡協議会の一員としていたときに、やっぱり課題として考えられているのは、やっぱり会長になり手がいないと。なぜなり手がいないかというと、日ごろから忙しい姿を見ていると。で、いろんな本部からの各種の仕事の依頼のために東奔西走して動いていらっしゃる。そういうのを見ると、なかなか自分たちはできんなというふうなことになって、次に、誰かにやってほしいといっても、なかなか引き受け手がいない。そんなら、もう婦人連絡協議会やめるしかないねって、ずらっと脱会されてしまっているという現状があるように思います。 　こういう課題、担い手不足ということになってくるんだろうと思いますが、こういうことに関して市としてですね──これはもう団体独自の活動の運営方針がありますから、当然、その団体の自主性ということを、いわゆる信頼する立場ではあるとしてもですね、市としての婦人連絡協議会に対して今後どのような協議をしていくのか、この点について伺いたいと思います。 ◎西川末実　社会教育部長　 　社会教育行政を推進していく中で、この加入状況の減少傾向を見ますと、大変残念なことだと思っております。 　確かに婦人会に所属していますと、さまざまな役職を担う機会や動員が多いなどといった声を耳にしたことがございます。ただ、佐賀市地域婦人連絡協議会は、先ほど総括質問への答弁でも述べましたように、社会教育法に定める社会教育関係団体でございます。自発性や自立性の尊重が基本となることから、団体への指導などは難しい面がございます。団体の維持向上のため、活動内容の充実、会員の加入促進などにつきましては、まずは、団体内で議論をし、工夫を凝らしていただきたいと思っております。 　同協議会は、社会教育関係事業を全市的な組織でもって地域にとどまることなく幅広く活動をされている点から、市の社会教育施策を推進していく上で重要な団体であると認識しております。 　また、婦人会同士の横のつながりができることにより、目的や問題意識が共有できるなど、女性の地位向上といった観点から、その機能が発揮されるものと考えております。 　私どもとしましても、社会教育推進のための多くの目的を共有していますので、補助金による財政的支援や情報交換といった支援を現在行っているところでございます。加入者の減少傾向は紛れもない事実でございますが、引き続き現況の把握に努め、情報交換や団体の求めに応じて、助言、相談を行うなど支援をしてまいりたいと考えております。 　社会教育関係団体としての同協議会に対する支援の考え方につきましては、引き続き議論をしてまいりたいと思っております。 ◆福井章司　議員　 　婦人連絡協議会については、私もいずれまたもう一度質問する機会もあるかもしれませんが、次に、老人クラブ連合会の問題に移ります。 　この老人クラブ連合会の場合ですと、課題というと、やっぱり上がってくるのはやはり予算の件であります。単位老人クラブの収入で市から交付される補助金額に対して、老人クラブ連合会の事務局に納入する負担金というものは非常に高いと、こういう声が随分上がっているわけでありまして、単位老人クラブの運営の中にはそういう市からの補助金プラス、いわゆる会員さんの会費、あるいは自治会からの補助金というので運営をされているわけでありますけれども、負担金が多いがためにですね、活動に使える金額が少なくなって活動に影響しているということを聞くわけであります。 　今、私はざっと言いましたんでですね──細かい資料あったんです。あったんだけども、これ今ずっと説明すると、多分聞いていらっしゃる人も恐らく──しゃべっている本人は多少わかっているかもしれませんが、恐らくデータのやりとりをしているうちに、本質がわからなくなってくるだろうと思いますので、今、簡略化してちょっとお伺いするわけでありますが、こういう面で、いわゆる市から交付される補助金額に対して──全体的にその金額の多寡によってということになるわけであります──少ないんだということの観点から、いわゆる単位老人クラブの活動に影響があるというふうな声が幾つか上がっておりますので、この点についての見解を伺いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　補助金額が少ないと活動に影響あるんじゃないかというお話なんですが、まず、佐賀市内の単位老人クラブは、高齢者がその知識や経験を生かして、地域社会に貢献できるように、健康づくりや介護予防事業、生きがいづくりを活動の主体にして、地域の団体と協働して、子どもの見守りや世代間交流といった地域の支え活動に取り組まれ、地域の保健福祉の向上に寄与されているところでございます。 　その中でも、友愛・清掃奉仕活動、それから、地域見守り活動、教養講座開催、それから、スポーツ活動といった地域貢献や高齢者の方々の生きがいづくり活動に対して、佐賀市は補助金を交付をしているところでございます。 　また、単位老人クラブでは、佐賀市が補助の対象とする取り組みのほかにも、今、議員がおっしゃったように、会員同士の親睦や交流を深め、生活を豊かにする楽しみとしての活動などもされておりまして、会員の会費や自治会からの助成金を充てて運営をされているところでございます。 　そういう中で、これまでも地域貢献や生きがいづくり活動に対しての助成が少ないという御意見は私たちも聞いているところでございます。しかし、その一方では、そうではないという意見もありまして、それぞれの単位クラブの活動や運営方法の違いにも要因があるのではないかなというふうに考えます。ただ、よく意見を確認して、佐賀市としてやっぱり活動の支援のあり方について、連合会等とも協議、検討させていただいてですね、活動の支援を引き続きやっていきたいというふうに考えております。 ◆福井章司　議員　 　単位老人クラブの運営の中で、当然、市からの補助金というものは、もう欠かすことはできないと。これはもう事実上そうですし、それに見合った対象事業というものはありますし、それに従って、当然、単位老人クラブ、頑張ってやっていくことになっているわけでありますが、最終的にはやっぱり地域の自治会からの助成金がないと、恐らくもう首が回らなくなってしまうというふうなのが実情ですよね。ですから、そういう面からすると、やっぱりこの補助額の見直しといったことで、もう少し考えていただくことも必要なのじゃないか。総会なんかでも、これに関する質問は随分以前からも出ていたと思います。老人クラブ連合会の総会って結構長くかかりますし、質問のやりとりも随分あります。で、ある中で、やはりこの補助金関係の質問っていうのは結構多くなっているように思いますが、こういった観点から、やっぱりこの補助金の問題についての改善、これについてもですね、市と連合会との協議はできないものか、この点についての見解を伺います。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　先ほど申し上げたことと少し重なるかもわかりませんけど、市としましては、クラブの会員の方々が活動を通して健康に寄与し、生きがいを高めて、また、地域のために貢献されることに対しては、よりよい支援を継続すべきというふうに考えておりますので、先ほども支援のあり方について連合会と協議したいと考えているというふうに申し上げましたが、そういう協議の中でですね、補助金についても改善策はないかどうか、そこは十分に検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆福井章司　議員　 　それから、よく言われるのは、補助金に対する、いわば報告等について結構ルールが厳しいというふうなことも声が上がっているように思います。やっぱりこれは市の補助金である以上は当然報告は一定のルールに乗るのは必要なんではありますが、余り厳しいのも問題であって、簡素化できるものは大いに簡素化すべきであろうと思いますが、この点について伺います。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　事業報告事務の簡略化ということでございますけど、活動補助金の申請、報告に係る事務のことだと思いますが、この活動補助金の申請時には、申請書のほかに事業計画、報告、それから、収支に係る書類を提出をしていただいております。確かに議員の御指摘のとおり、これらの書類の作成が煩雑であるという御意見は以前から市のほうにも寄せられているところでございます。 　そのようなことから、平成22年には連合会と検討させていただきまして、パソコンを使って簡単に入力できるようなソフトを連合会に作成をしていただいております。また、平成24年には記入部分の一部削除や補助対象項目一覧表などを作成をいたしております。また、毎年、申請書の提出前には、連合会で校区代表の方を対象に記載説明会を開催していただき、報告書の提出前には事前審査を実施され、佐賀市のほうも記載等の手伝いをさせていただいているところでございます。 　これに加えまして、市としましては、補助対象経費だけの収支についての報告にできないかという意見に対しまして検討もいたしましたが、税金を財源として、これは国や県の補助でもありますので、現在のところ、クラブ全体の経費についても御報告をいただかなければならないというのが現状でございます。 　それから、さっきパソコンの入力ができるように改善したと申し上げましたが、まだまだパソコンを使用されずに作成していただいているクラブも多く見られることからも、今後も検討は必要と感じておりますので、取り組みやすい様式や処理方法について、連合会と今後も協議してまいりたいと考えておりますし、単位老人クラブの皆さんにも補助制度について御理解いただくように周知のほうにも努めたいというふうに考えております。 ◆福井章司　議員　 　先ほど来から各種団体、特に婦人連絡協議会や老人クラブ連合会から脱会された校区や町区では、婦人会や老人クラブがなくなっているかというと、そうではない。ほとんどのところが自治会所属の婦人会や、あるいは自治会所属の老人クラブ、こういうものが結構活発にやっていらっしゃるというのが実態です。 　現在、市は地域コミュニティ政策というものを推進されていっている。この場合にですね、やっぱりいずれ連合組織とのかかわりっていうのも、これが関連してくるだろうと思います。 　それから、もう1点。例えば、老人クラブ連合会あたりの出されている方針、これも若年老人の獲得といったようなことも方針に出されていますよね。実は私も老人クラブの一員なんですけど、こうやってやってまいりますとね、若年老人のメンバーの獲得と言うけど、老人クラブから来ました、あんた会員になってくださいよと、あなた若年だから入ってくださいと、60歳前後の人に言っても、いや、老人クラブでしょうと、老人クラブという名称に私はまだ入っている自覚はありません、こうなりますよね。名称自体も例えば考えて、例えば、熟年リーダーのメンバーに入りますかというならちょっと考えるかもしれませんが、老人クラブに入りませんかと言うと、これはもう恐らく、そういう方針は出されていても、なかなか現場の声っていうのは上に吸い上がっていない。しかし、依然として、早く会員ふやしましょう、ふやしましょうと言うけど、流れからすると、どんどん減少している。 　こういう現状というのは──やっぱり現場の、いわば老人クラブの皆さん方っていうのは、やっぱり意見とか、経験を踏まえたいろんな声を持っていらっしゃる。私はぜひこういうものはですね、連合会の方たちだけじゃなくて、市の方たちもやっぱり直接そういう方たちと出会うことによって、ヒアリングをしていただく必要あるのではないかと、こういうふうに思います。
   　そういうふうな方の地域コミュニティの問題もある、そこでは、事実上、連合会に入ってないけど、老人クラブの人、婦人会の人も動き出している。こういうふうな現状を見ますとですね、やっぱりもう少しそういう声を聞き取りながら、じゃ、本来の姿はどうあるべきかということをやっぱり考えていく段階に来ているのではないか。そうでなければ、連合組織としての意味合い、意義がなくなってくるように思います。 　そういった意味で、お答えとしては、老人クラブだけに特定しますけれども、市と現場の責任者、連合組織の担当者で、この辺について早急な打開策といったものを考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　今、連合会の存在意義とか、存続のためにということでございますが、市としましても、まず、老人クラブは、市が今、推進しております地域コミュニティづくりを推進するまちづくり協議会等を構成する重要な団体の一つというふうに認識をしております。 　また、老人クラブの会員やクラブ数の減少については、全市的な傾向でありまして、多くの単位老人クラブに共通する課題というふうに考えます。 　連合会では、この共通の課題の解決のために、今、具体的に事業として、新規会員の──今おっしゃいましたけど、新規会員の獲得やリーダー育成を目的とした会報の発行、それから、研修会の実施、それから、自治会等への加入促進依頼に取り組まれております。佐賀市でもこうした佐賀市老人クラブ連合会の理事会の皆さんとは意見交換会に参加させていただいて、この課題解決に向けて佐賀市が支援できることなどを協議をさせていただいているところでございます。 　また、それに加えまして、地区の状況や課題を把握し、地区の実情に合わせた支援をするためにも、議員御指摘のとおり、単位老人クラブとの意見交換、それから、クラブ連合会に加入していない老人クラブ等ですね、そういうところと意見交換の場を設けることは必要だというふうに考えております。こういうことから、佐賀市としましては、先ほども申し上げましたけども、連合会で取り組んでいる課題解決のための事業が会員の増加や新しいリーダーの育成にもつながり、ひいては単位老人クラブの活性化にもつながると考えますので、今後ともそういう単位老人クラブの状況等の把握に努めながら、連合会と一緒に連携、協力しながら、連合会を支援していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司　議員　 　いずれにしましても、今、大分積極的にいろんなこともおっしゃいました。ぜひ実施をしていただいてですね、やはり現場の声といったものも含めて。それからやはり、こういうふうな事業に当てはまるものじゃなくちゃいかんからといって、しかし、その中身についてももう少し検討して、空回りがないようにしておいていただきたい。この点をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 　3番目の質問に移ります。 　ただいま各施設におけるトイレの設置状況について数字を出していただきました。やはり洋式トイレそのものが普及がちょっと遅かった面もあるんで、現状における洋式トイレの設置率が低いというのはわかります。しかし、いよいよもう洋式トイレがどんどんどんどんふえてきているという現状の中で、改めて伺いますが、この和式、洋式トイレの設置の基準に関して、市としての基本的な考えはどうなっているのか、この点を伺います。 ◎伊東博己　総務部長　 　公共施設のトイレにつきましては、国土交通省大臣官房の官庁営繕部によります建築設備計画基準におきまして、トイレの便器数など基本的な基準はございましたけども、洋式化率などの基準はございませんでした。そこで、平成17年度からは公共施設の新築や改築時に佐賀市バリアフリー整備マニュアルに基づき整備をしているところでございます。このマニュアルにつきましては、障がい者が利用しやすいバリアフリーのトイレの基準だけではなく、健常者のトイレにも基準が定められております。 　そこで、具体的な内容としましては、洋式トイレを積極的に設置し、Ｌ型の手すり──利用しやすいようなＬ型の手すりや荷物掛けフックなどを取りつけ、健常者のうち高齢者や妊婦の方たちにも利用しやすいトイレの基準となっています。 　また、和式トイレにつきましては、利用しやすいように、縦型の手すりを設けるようにしているところでございます。 ◆福井章司　議員　 　例えば、文化会館などで女性用のトイレで、イベントのときなんか、ずらっと並んで待っていらっしゃる方がいるところに出会うんですけれども、こういう方々っていうのは、ほとんど洋式トイレで用を足すために並んでいらっしゃるケースが多くて、和式はあいていますよと言っても、いや、私、洋式のほうですと、こういうふうなケースが現実にあるようです。 　今の若い世代も含めてですけども、やはり自宅をつくれば、もう100％洋式トイレになっている。ですので、学校でも洋式がどんどんふえてきている。こういうふうになってきている。その意味では、生活様式について、いわゆる市民意識の傾向もどんどんどんどん変わってきていると思うんですけれども、それを市はもう少し考えていくべきではないか。インターネット等で調べてみても、やはりいろんな意識調査がなされています。こういう意味で、施設内のトイレ設備に関しての意識調査の傾向、この辺についてはどんなふうに把握されているかを伺います。 ◎伊東博己　総務部長　 　全国的に幾つかのアンケートや調査、研究をされているものを見ました。その中から、外出する際にトイレを利用する場合でも、洋式トイレを利用するという回答をした人が過半数を占めていることがわかったところであります。特に20歳代までの若い世代と50歳代以降の高齢者がその利用率が高いというふうになっております。 　こういった状況から、本市におきましても、公共施設のトイレの洋式化は進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ◆福井章司　議員　 　今、いわゆる意識調査の中で、20歳代前後の若い方と高齢者の方が洋式トイレが多いと。その中間の方っていうのは、まだ和式トイレも使っていらっしゃる方も多いわけですけど、だんだん時代が過ぎていけば、その20代の方も30代、40代、50代になって高齢化してくると。最終的には、ですので、設備というのはやはり洋式化していくのは、これは時代の流れになってくると思います。事実上、昨年度、県の補助金の交付を受けたのは216施設で、民間の施設が181になっていると。そういった意味からですね、やっぱりかなりニーズが高くなってきている。洋式化は喫緊の課題と思います。いろんな方にも聞いてみると、やっぱり、せめて現在の佐賀市の施設のトイレについてもですね、半々にしてくれんかなと。50％目標にして、ぜひ和式、洋式の比率を高めていただきたい──和式は高める必要ないですから、洋式をとにかく半分ぐらいまでには高めていただけないかというふうな声が出ているようであります。今後、どのような取り組みをされるかを伺いたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　 　先ほど申しましたとおり、庁舎を今改修しておりますので、そういった意味で、数からいくと、庁舎については53.8％になるという状況でございますし、1つ課題がございますのは、当然、洋式化を進めていきますけども、洋式化する場合にトイレの面積が和式よりも6割程度広くなると、そういった状況で便器数が若干減るということはございます。そういった意味では、施設の床面積に合わせて、ある一定程度のトイレの便器数が決まっておりますので、そういった状況も踏まえながら、各施設においてですね、洋式化を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司　議員　 　今回大きく3つの質問をさせていただきました。今議会でも人口減少というようなことでいろんなことを言われましたけれども、政府の経済財政諮問会議では、50年後に人口1億人をとにかく保持するというか、こういう目標を立てて、今後のいろんな施策に臨んでいくということでありますが、その中の方向としては、現在の70歳までの人はまだ、いわゆる働く人と位置づけていくとともに、やはり女性のいわゆる活躍ということも不可欠ということを指摘をされています。 　いずれにしても、高齢者の数はふえていくということを大前提にした面での今後の施策になってくると思いますし、人口減少を防ぐということも、いわば勤労世代の年齢層も上げていくんだという、こういうふうな発想が見られるわけでありますが、高齢化社会への対応というものはやはり少しずつもっと厳しく対応していかなきゃいけないと思います。 　今、3つ挙げた内容についてもですね、解決というか、前進するためには少しの補助で私はできると思います。そういった意味で、ぜひ着実な支援というものをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆実松尊信　議員　 　自民市政会の実松尊信です。通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、保育行政についてですが、現在、全国的に子ども・子育て支援新制度に向けたさまざまな取り組みが行われております。平成24年8月に可決成立し、公布された子ども・子育て関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指す取り組みとして、平成27年4月より全国の市町村で本格的にスタートする予定となっております。国は新制度の実施に年1兆円超の財源が必要と試算しており、消費税が10％に上がる増税分から毎年7,000億円が新たに子育て支援の充実に投入される予定です。 　残りの財源確保が問題になっておりますが、これだけ大きな財源が子ども施策に投じられるのは初めてであり、国が幼児教育や保育の質を改善する方向を明確にした保育制度の大改革であります。 　子ども・子育て支援新制度は、多様な保育サービスをふやすだけでなく、さまざまな子育て支援も拡充するため、全ての子育て世帯に影響が及びます。各市町村は準備を急ピッチで進めておりますが、住民への周知などが課題となっております。 　新制度における利用者支援の先取りとして、神戸市では平成25年8月より保育サービスコーディネーターをこども家庭支援課に配置し、子どもの保育を希望される保護者の相談に応じながら、個々の状況に合った保育のサービス情報提供を行っており、平成26年3月より新たに9名を募集し、神戸市内全ての区役所に保育サービスコーディネーターを配置されております。 　佐賀市におきましても、新制度に向けて準備を進められていると思いますが、子育て支援は行政の部署を超えた連携だけではなく、職場を含めた社会全体の理解が欠かせないことだと思います。 　そこで、質問ですが、子ども・子育て支援新制度が来年度よりスタートしますが、これに伴い、佐賀市では子ども・子育て会議が開催されておりますが、この組織はどのような構成により、どのような議論がなされているのか。そして、この議論が新制度にどのように反映されているのか。そもそもこの子ども・子育て支援新制度とは、従来の制度と比べてどのような点が変わるのか。また、この制度に移行した場合、佐賀市でも深刻な問題となっている待機児童の問題は解消されていくのか、お伺いいたします。 　次に、放課後児童クラブのあり方についてですが、放課後児童クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいないなどといった児童に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図る事業であり、平成9年の児童福祉法の改正により法律に位置づけられました。仕事をする保護者やその児童にとっては、とても重要な場所となっております。放課後児童クラブ数と登録児童数はともに年々増加しており、平成25年、全国においては2万1,482カ所、登録児童数88万9,205人と、調査開始の平成10年と比較すると、クラブ数は約2.2倍、登録児童数は2.6倍となっております。 　また、放課後児童クラブを利用できなかった児童数、いわゆる待機児童数は8,689人であり、放課後児童クラブの需要の高さ、必要性が今後ますます大きくなってまいります。 　そこで、質問ですが、今現在、佐賀市の放課後児童クラブの入会状況はどのようになっているのか。また、児童クラブが抱えている現状と課題とは何か。そして、その課題について市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 　最後に、小・中学校の耐震化についてですが、東日本大震災以来、耐震化の重要性が大きくなりました。学校施設は多くの児童・生徒などが一日の大半を過ごす学習、生活などの場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。地震発生時においては、児童・生徒などの命を守るとともに、被災後の教育活動などの早期再開を可能とするため、施設や設備の損害を最小限にとどめることなど、十分な耐震性能を持たせて学校設備を整備することが重要であります。また、学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設であり、災害発生時には地域住民の応急的な避難場所として役割を果たすことが求められています。 　そこで、質問ですが、小・中学校施設の耐震化についての市の考え方、なぜ耐震化が必要と考えるのか。また、学校施設整備計画の進捗状況と国、県と比較した佐賀市の耐震化率をお伺いして、総括質問といたします。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　私のほうに3点についての御質問がありましたので、順次お答えいたします。 　まず、1つ目の保育行政についての御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援新制度については、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年度から導入されることになりました。そして、市町村では子ども・子育て支援事業計画を策定し、それに基づいて子育て支援の推進を図ることとされました。現在、昨年8月に設置した佐賀市子ども・子育て会議において御審議いただきながら、事業計画の策定に向けた作業を行っております。この会議の委員は15名であり、学識経験者のほか、幼稚園、保育園、認可外保育施設の各施設関係者、医療関係者、企業・労働関係者、ＰＴＡ関係者、公募委員などで構成しております。子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の教育・保育、地域子ども・子育て支援について、教育・保育等の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期を定めることになります。会議では、これらのことについて御審議いただいております。 　会議はこれまで4回開催され、教育・保育等に関するニーズ調査の項目や内容、調査結果の確認、平成26年度に入って5月には保育認定の就労時間の下限設定、教育・保育の量、教育・保育の区域に関することなどが審議されたところであります。 　今後は教育・保育の量をどのようにして確保していくか、提供体制をどう整備していくか、地域子ども・子育て支援事業への取り組みをどのようにするかなどについて御審議いただく予定であります。 　会議では、今、述べましたような事業計画の具体的な内容について御審議いただいており、市では、それを踏まえて事業計画を策定いたします。そして、その事業計画に基づき、子ども・子育て支援新制度に対する施策を実施、展開していくことになります。 　新制度に移行することで、これまでとどう変わるのかという御質問にお答えいたします。 　大きく変更となる点について、利用者にとってと幼稚園、保育園など施設関係者にとっての2つに分けて申し上げたいと思います。 　まず、利用者にとってですが、児童が幼稚園や保育園などを利用するためには、教育・保育の資格認定を受ける必要があります。これはこれまでになかった仕組みであります。また、保育所の入所要件が緩和されます。これまでの入所要件である保育に欠けるという考え方が、保育を必要とするという考え方に変更されます。そして、その必要性の資格認定に当たっては、就労状況に、いわゆるパートタイム勤務が加えられたほか、求職活動や就学、虐待のおそれなども認定項目として新たに加えられます。 　なお、パートタイム勤務が加わったことで保育の必要量に差が設けられており、保育標準時間と保育短時間の2つの区分で認定することになります。 　次に、保育料について申し上げます。 　現在、保育園は保護者の所得に応じた保育料、幼稚園は園が定めた保育料をお支払いいただいていますが、施設が新制度への移行を選択された場合には、どちらも保護者の所得に応じた保育料をお支払いいただくことになります。 　続いて、施設関係者にとっての変更点について申し上げます。 　幼稚園や保育園などの運営費に対する財政措置に関しては、従来は幼稚園については教育機関としての私学助成制度、保育園については児童福祉の措置制度として財政措置がなされてきました。これも施設が新制度への移行を選択された場合ですけれども、そういった場合には両者とも施設型給付費として法定給付に位置づけられ、財政措置も制度的に統一されます。また、認可外保育所についても、市町村の認可を受けて地域型保育事業として法定給付を受けることができるようになります。 　最後に、待機児童の問題に関する御質問にお答えいたします。 　新制度に移行したというだけで、待機児童が解消するものではありません。策定中の事業計画は、ニーズ調査で把握した教育・保育の量を反映した内容になります。事業計画に基づき、平成29年度までに待機児童をゼロにすることを目標として、供給体制の確保も進めていくことになります。 　続きまして、2点目の質問の放課後児童クラブのあり方についての御質問にお答えいたします。 　まず、現在の放課後児童クラブの入会状況についてお答えいたします。 　市内の35の小学校区のうち、現在、33の校区で放課後児童クラブを実施しています。実施していない2つの校区の内訳としては、児童クラブを開設していない校区が1つ、開設はしているものの、登録児童がいない校区が1つであります。児童クラブに入会、登録している児童数は平成26年4月末現在、1,852人となっています。 　次に、児童クラブの現状と抱えている課題、そして、課題に対する取り組みについてお答えいたします。 　まず、現状及び課題でありますが、基本的に小学校3年生までを対象にしている現行制度においても、校区によっては待機児童が発生しているというのが現状であります。課題としては、実施場所の確保と指導員の確保であります。 　これらの課題を解決するための市の取り組みについて申し上げます。 　まず、実施場所確保について申し上げます。 　実施場所につきましては、これまでクラブ専用施設の建設や学校の余裕教室などの既存施設を学校教育活動への支障がない範囲で児童クラブ室として利用するなどして、確保をしてきたところであります。 　次に、指導員の確保についての取り組みについて申し上げます。 　指導員については、実施場所や受け入れ児童数に応じて必要な人数を確保する必要があります。指導員については、市報等により随時募集を行い、クラブへ配置を行っているところであります。また、夏休みなど長期休業中は朝から夕方まで児童クラブを開設している関係で、期間限定での指導員の確保が必要となりますので、児童福祉を志す大学生等の活用も行ってきているところであります。 　そのほか、特別な支援を必要とする児童の増加も課題として挙げられます。 　現在、指導員に対し、児童の特性に応じた支援について研修を行うとともに、クラブの状況に応じて指導員の加配や専用スペースの確保等を行いながら、そういった児童の受け入れも行っております。 　今後、対象学年を順次拡大していくに当たっては、このような取り組みの促進を図る必要があると考えているところであります。 　続きまして、小・中学校の耐震化についての御質問にお答えいたします。 　学校施設は児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全の確保は大変重要であり、その意味から耐震化が必要であります。 　佐賀市では、大規模な地震が発生した場合に倒壊の可能性がある旧耐震基準で建築された小・中学校の校舎や体育館について、平成18年1月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の基本方針等に基づき、新耐震基準に合わせた耐震診断を行いました。 　その耐震診断の結果をもとに、平成19年度には佐賀市学校施設整備計画を策定いたしました。そして、平成20年度から耐震力が不足するなど緊急度の高い学校施設から、その状況に応じて建てかえ、または耐震補強工事を実施してきております。 　当初の整備計画では、完了年度は平成32年度と設定し、それに即して事業を進めておりました。しかし、東日本大震災の発生を受けて、平成23年5月に文部科学省から耐震化を早期に完了するようにとの方針が出されました。それに基づき、平成23年12月に整備計画の見直しを行い、完了年度を2年前倒しして、平成30年度完了としたところであります。 　整備計画の進捗状況でありますが、平成26年4月時点で小・中学校6校の校舎と小・中学校体育館11校の耐震化が完了しており、計画どおりの進捗となっております。 　最後に、耐震化率の比較でありますが、新聞等の報道にありますように、平成26年4月時点で全国の公立小・中学校の耐震化率は92.5％で、佐賀県は90.3％、佐賀市は81.4％となっております。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。部長、3つともですね、答弁御苦労さまでした。 　新制度についての説明がありましたけれども、非常にボリュームがあって、いろんな部分が変わってくるということで、本当にこれから大変になるだろうと、そういうふうに思います。 　そして、この制度の移行に対しましてですね、市内の保育園や幼稚園関係者の方々も戸惑いを持っておられます。確かにですね、国からの制度の詳細の通知がおくれておりますけども、佐賀市として各関係者への制度変更の説明責任、これはどうなっているでしょうか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　市内の保育園や幼稚園への制度説明はどうなっているのかということの御質問にお答えいたします。 　施設型給付費の公定価格や入所申し込み受け付けなど、具体的な制度運用に関する方針や内容は国が示すことになっておりますが、そうした国からの情報の提供がおくれており、なお不明確な部分も多いというのが現状でございます。情報が明確に示されない中での説明も難しい状況ではありますけれども、制度運用に直接関係のある各団体の会議等の折に現状の報告をさせていただいたり、また、意見交換の場を設定していただいたりしております。 　今後とも国の動向に留意しながら情報提供に努め、新制度導入に向けて連携を密にしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　国の動向を待って説明もしっかりしていくということですけども、しっかりですね、状況が変わり次第、いろんな各団体等にも連携をとりながら説明等もこれからも進めていただきたいと、そういうふうに思います。 　続きましてですね、短時間保育についてですけども、新制度ではですよ、パートタイム勤務などの保護者が対象で、必要な就労時間は月48時間から64時間の範囲内で市町村が決めるというふうになっております。佐賀市では、現在の入所要件を同じ64時間に設定をされておりますが、この就労時間の要件を緩和して、女性の職場復帰などを促すことを考えていらっしゃいませんか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　お答えいたします。 　短時間保育の必要性の認定に係る就労時間の下限設定については、先ほどおっしゃられたように、市町村が月48時間から64時間の範囲で定めることとなっております。このことについては、5月に開催いたしました子ども・子育て会議において御審議をいただいております。 　会議では、保育を受けやすくする観点や女性の就労促進の観点から、下限は低いほうがいいというような意見も多く出されました。しかし、現に待機児童が生じている状況の中で、また、保育の提供体制を一気呵成に整えることもなかなか難しい状況の中で、下限を低く設定すれば、待機児童の増加ばかりではなく、より保育の必要の高い児童が待機になってしまうという事態が生じることが懸念されることから、下限を月64時間とし、今後の状況を見ながら下限時間の見直しを検討するということで意見がまとめられたところでございます。 　したがいまして、保育短時間の必要性の認定に係る就労時間の下限については、当面、月64時間とし、今後の保育の受給バランスを見ながら見直しを検討するということにしております。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　受給バランスを見ながらですね、今後検討するということですけども、今、国も示されていますが、女性の職場復帰とかですね、そういうものも叫ばれております。さっき言われたようにですね、待機児童の解決が、これが最優先だと私も感じております。またですね、いろいろ検討を重ねながら今後進めていっていただきたいと思います。
   　続きまして、待機児童の件ですけども、これまで待機児童の推移についてはですね、議会でもいろいろ答弁されておりますけども、国は待機児童としてカウントしていない、いわゆる園指定の待機児童、この推移はどのようになっていますか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　園指定待機児童については、毎年、年度末の3月が一番多くなります。ここ数年の年度末の状況を申し上げますと、平成21年度末が117人、平成22年度末が152人、平成23年度末が188人、平成24年度末が143人、平成25年度末が233人になっており、園指定待機児童の数は増加をしております。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　余り表に出ない園指定の待機児童というのも年々、今言われたように、大体増加しております。国が言われる待機児童、全国的に言われる待機児童の件と含めて、この園指定の待機児童の件についてもですね、早期に解決するように、しっかりと努力をしていっていただきたいと、そういうふうに思います。 　続きまして、職員の配置についてですけども、以前より保育所入所手続が始まると同時にですね、担当課の窓口は非常に多忙になる、そういう光景を目にしてまいりました。新制度では、これまでの保育関係者のみならず、幼稚園関係者の入所要望も調整を図らなければなりません。当然、窓口業務も含めた担当課業務の増大が生じると思いますけども、職員の体制は万全ですか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　職員の対応体制についての御質問にお答えいたします。 　平成27年度からの新たな制度導入に伴う事務量の増加への対応も考慮し、職員体制に関しては、今年度から一定程度の充実も行っております。確かに新制度では新たに実施する事務等もあり、業務量がふえることは間違いないところではありますが、具体的な事務の手順、処理方法等がまだ明確に示されていないために、どれほどの事務量となるのか、現時点では的確に把握することが難しい状況であります。 　こうした状況ではありますけれども、今後も情報収集に努めながら的確に事務量を把握し、来年度以降、適切な事務執行ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　事務量の精査が必要ということで、ほかの市町村は前倒ししてですね、膨大な量がふえるだろうという想定のもとで、かなりの人員というものをふやしているところが多いですけども、そこでですね、総務部長に質問いたします。 　今の答弁を聞く限りですね、事務量の精査次第ということですけども、さっきの言葉を聞いてですね、この人員、対応が万全と言えるでしょうか、お伺いします。 ◎伊東博己　総務部長　 　子ども・子育て支援新制度、非常に重要な制度だと思っています。そういった意味で、ことしの当初に増員もしたところでございます。 　ただ、総務部長という立場で言わせていただければ、各部各課の施策が全て重要だというふうに思っておりまして、当然、子ども・子育て支援事業に限らず、各部の状況をヒアリングしながら適切な人員体制の把握をしてですね、適正な人員配置に努めていくということが私の職務だというふうに考えているところでございます。 ◆実松尊信　議員　 　まだですね、そういった事務量とかがなかなか見えてこない中では、部長としては答えにくいと、そういうふうに理解をいたします。今後の状況を見ながらですね、適切な人員配置をよろしくお願いいたします。結構です。 　続きまして、放課後児童クラブのあり方についてですけども、これも同様にですね、総括質問への答えで、待機児童の発生、また部屋、そしてまた指導員の数、こういったものが非常に問題となっているようですけども、佐賀市内の児童クラブに入所している児童の学年ごとの人数はどのようになっているでしょうか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　お答えいたします。 　児童クラブに入会している学年ごとの児童数につきましては、平成26年4月末現在の数をお答えいたします。 　1年生が701人、2年生が678人、3年生が460人、4年生が4人、5年生が4人、6年生が5人、合計1,852人であります。 　なお、4年生以上の児童がいることにつきましては、三瀬と松梅では市町村合併前から4年生以上の児童の受け入れを実施していること、それに障がいのある児童については、全ての校区で4年生以上でも受け入れをすることにしているからであります。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　さっき述べられましたけども、1年生が701人、2年生が678人、3年生が460人、学年が低学年になるほど人数が多いということですけども、児童福祉法の改正前は小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童、そして、改正後は小学校に就学している児童というふうに改正をされたわけですけども、先ほど言われましたけども、三瀬児童クラブと松梅児童クラブ、ここ以外にもですね、4年生以上の受け入れを検討されていると聞いておりますけども、大体いつごろから受け入れが可能となるんでしょうか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　現在、子ども・子育てに関する計画を策定しているところであります。この計画は、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間としており、放課後児童クラブに関する内容も含まれます。4年生以上の受け入れのための整備を含めて、放課後児童クラブに関する内容をこの期間内で進めていく予定であります。 　この期間内でクラブ室の確保や指導員の確保など、体制が整ったところから順次受け入れを拡大していきたいと考えております。そういったことから、受け入れ開始時期については、期間内ではありますけれども、地域によって異なるということになるところでございます。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　準備が整い次第ですね、順次受け入れをしていくということですけども、今ですね、4年生、5年生の保護者の皆さんからも受け入れを早くしてほしいといった声はよく聞きますので、早急に準備をよろしくお願いいたします。 　そして、先ほど少し話が出ましたけども、障がいを持った児童ですけども、この障がいを持った児童の受け入れというのはどのようになっておられますか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　障がい児など、特別な支援を必要とする児童の受け入れ状況についてお答えいたします。 　4月末現在で、1年生16人、2年生16人、3年生14人、4年生1人、6年生1人、合計48人の児童を受け入れております。 　特別な支援を必要とする児童の受け入れについては、児童の安全な見守りを行うため、受け入れに当たって留意すべき内容などを事前に保護者との面談により確認を行い、家庭と児童クラブとの連携を図りながら、児童が過ごしやすい居場所となるよう配慮に努めているところであります。 　また、特別な支援を必要とする児童に対応するため、これは総括質問への答弁でも申し上げましたけれども、児童クラブの状況に応じて指導員を加配する対応も行っております。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　当然ですね、こういった児童を見るに当たっては、指導員の数というものも補充をしていかなければならないと、そういうふうに思います。 　そして、今、数をおっしゃいましたけども、これ以外にもですね、まだ保護者の方から申告があっていないというか、保護者の方も気づいていない発達障害を持った児童もですね、実際、現実的に多くいます。こういったのをですね、結局どうやって判断するかといったら、その指導員の洞察力にかかっているわけですね。そこで判断するしかないわけですね、保護者でさえ気づいていない状況があるわけですから。また、そこら辺のですね、指導員に研修等、いろいろ連携も図りながら、そういった児童も見逃さないで、しっかりと指導をしていただきたいと、そういうふうに思っております。 　次に行きます。 　土曜日や長時間の預かりは、朝は8時半からということですけども、もう少し時間を早めてほしいと、そういうふうな声をよく聞きますけども、どのように思われますか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　市直営の児童クラブでは、議員御指摘のとおり、土曜日と長期休業中の開所時間は8時半としております。また、運営協議会や社会福祉協議会等への委託方式の児童クラブでは、一部ではありますが、8時から開所しているところもあります。ただし、8時から開所している児童クラブにおきましては、指導員配置の問題や勤務ローテーションの問題など、指導員に負担がかかっているという状況もあります。待機児童解消や受け入れ児童数の増加に対応するための指導員の確保がなかなか難しいという現状を考えますと、開所時間を8時半より早めるというのは現状では厳しいというふうに考えております。 　こうした状況ではございますが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に向けて、児童クラブの運営についても見直しを行っており、開所時間についても、その中で検討していきたいというふうに思っております。 ◆実松尊信　議員　 　確かに指導員の負担、そういったふうな問題がございます。私も指導員とお話をする中でですね、そういった30分、朝、早めるだけで自分たちに大きな負担がかかるということで、いろいろおっしゃっておられました。そこら辺も検討してですね、時代の流れと申しますか、先ほども言いましたとおりですね、共働き、または親一人の家庭とかが多くなってきておりますので、なかなか8時半に子どもを送って、それから仕事に行く、そういった状況というのは非常にですね、時間的にも間に合わないと、そういう声がありますので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、この児童クラブでですね、学校外で地域の人たちと交流を図る機会などがあるのか、お伺いします。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　児童クラブの活動として、公民館などで行われる地域行事に参加しているところもあります。この場合、児童クラブ加入の保険が適用されるように、館外活動行事の届け出をクラブから提出してもらい、基本的にクラブの児童の全員参加で実施をしております。 　昨年度、児童クラブが公民館等の行事に参加した実績の一部を申し上げますと、西与賀ではおはなし会やチャレンジ・クラブ〜あそびの城〜、勧興ではまちの駅、久保泉では地域とのかかわりを知る活動、蓮池では調理実習や夏祭り、兵庫では夏休み人形劇鑑賞などが挙げられます。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　そういった全体としてのですね、地域の方々、また、他団体との交流というのは図られておりますけども、これ、一人や少人数ですね、二、三人だけ、この児童がですね、クラブの途中に公民館行事などに参加して、そしてまた、児童クラブに戻ってくると、いわゆるこれを中抜けと言うんですけれども、この中抜けというのは認めていないんですか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　長期休業中など一日の預かりを行う中で、児童が自宅から公民館に行き、公民館行事に参加して、その後、児童クラブに来るなどの場合は、公民館から児童クラブまでの行程は保護者責任になりますけれども、児童クラブでは今でも認めております。 　児童クラブとして地域活動に参加するという活動ではなく、児童クラブに来た後、途中で地域行事に参加するために個別に児童クラブから出て、その後、また児童クラブに戻ってくるという、いわゆる中抜けについては、市としては認めておりません。 　理由といたしましては、児童クラブの時間中はクラブ室内での遊びやグラウンドでの遊びなど、児童が飽きないように多様な活動時間を設けて、数十人の児童を限られた指導員が見守っているため、特定の児童が中抜けした場合、その児童の安全な管理ができないということがあります。また、中抜けして児童クラブを出ていった児童が予定の時間に戻ってくるのかどうかの管理を指導員が他の児童の見守りと同時に行うのは、他の児童の安全管理上も難しいと考えております。保険の面でも、中抜けして別の場所へ児童が行く場合、児童クラブ活動中ではないため、途中の事故やけがに対して児童クラブ加入の保険が適用にならないということも理由としてはあります。 　この中抜けは、公民館活動に限らず、学習塾や社会体育等の場合もあり、同様に、市としては認めておりません。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　以前ですね──中抜けは認めていないということですけども──授業参観などがあって、振りかえ休日とかで子どもたちを体育館で遊ばせる、そういうふうな行事と申しますか、があってですね、一部、このクラブの子も参加しておりました。50人ぐらいの子どもたちがボール遊びとか、いろいろなことをやるんですけども、昼御飯を食べるときに、みんなは公民館で御飯を食べるんですね。で、この児童クラブの子だけは外に出れないとか、そういった条件で、みんなと一緒に御飯も食べれないと、そういうふうな状況で、非常に子どもたちが悲しがっている現状も目にしました。 　塾や社会体育、こういったものは当然認められません、子どもたちが中抜けするというのはですね。そしてまた、ほかの団体もですね、この児童クラブの子どもたちと一緒に遊ぼう、いろんな催し物をしようといろんな企画を立てるんですけども、中抜けができないということで非常に残念がっておられます。 　それではですよ、この学校敷地内、学校内の校舎の教室とか、例えば、近くの公民館などで、地域の大人、また、主催をする団体の大人の人がその子どもたちをちゃんとクラブへ送迎する、こういった条件では中抜けというのを認められませんでしょうか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　公民館行事などの地域活動に児童が参加するということは、大変よいことであるというふうには考えております。しかし、児童が児童クラブとしての活動としてではなく、先ほど言いましたように、個別に公民館行事に参加する場合の中抜けについては、中抜けによる児童自身の安全確保や指導員の負担増による児童クラブ自体の安全管理面での課題をクリアする必要があるというふうに考えております。 　児童クラブの児童の人数や指導員配置状況、さらには児童クラブから公民館等に行くために、例えば、大通りを横断しなければならないなど、地域によって児童クラブを取り巻く状況が異なっております。議員御提案のように、地域の大人の方が児童クラブへ送迎を行っていただき、行き帰りの児童の安全管理ができる場合については、指導員配置とか管理状況等を地域ごとに見きわめながら、中抜けによる地域行事への参加については検討していきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　児童の安全確保ができれば、中抜けもちょっと検討していくと、そういった答弁ですけども、やはりですね、いろんな団体の方々と子どもたちも触れ合ったほうが、絶対子どもたちのためにもなりますので、早期の検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、小・中学校の耐震化についてですけども、この質問に当たってはですね、初日の中山議員のほうから多く質問をされました。私もその答弁によりですね、一定の理解を得ました。私からはですね、1点に絞ってだけ質問をしたいと思います。 　先日、文部科学省から発表された公立学校施設の耐震改修状況調査のこの結果についてどのように受けとめていらっしゃいますか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　先ほどおっしゃいました公立学校施設の耐震化改修状況調査の結果を見ますと、総括質問に対する答弁で申し上げましたとおり、佐賀市の耐震化率は全国及び県の平均には至っておりません。このことについては、真摯に受けとめております。 　確かに佐賀市の耐震化率は全国及び県の平均には至っておりませんが、これには理由、要因がございます。このことについては、先般の中山議員の一般質問でもお答えしたとおりでございます。 　改めて申し上げますと、耐震化のおくれの要因ですが、佐賀市においては、耐震補強工事を行うべき棟数が多いというのが要因の一つであります。加えて、耐震補強を行う校舎は築年数が相当経過しており、全てが老朽化対策が必要な状況にあるということも大きな要因となっております。こうした状況の中で、耐震補強工事のみを先行し、耐震化対策の早期完了を目指すことも可能ではあります。しかし、そうすると、数年後に老朽化対策として大規模改造工事を実施しなければならないということになり、学校における学習環境への負担が大きくなります。このため、本市においては耐震補強工事と大規模改造工事をあわせて行うこととしております。このように、2つの事業をあわせて行っておりますが、大規模改造工事は耐震補強工事より費用がかかり、工期も長期にわたります。そうしたことから、事業年数が長くならざるを得ないところであります。 　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、調査結果は結果として真摯に受けとめておりますし、耐震化は重要な課題として認識しておりますので、耐震化の完了に向けて鋭意努力をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　結果については真摯に受けとめるということですけども、そしてまた、抱える数が多いということですけども、それを言うなら、ほかのまちが絶対にもっと多いですよね。できない理由をたくさん今述べられましたけども、できない理由を挙げれば切りがないと思います。それでも、ほかのまちはこれを第一課題としてやっていると。ちょっと全国的に見ると、僕から言わせると恥ずかしいなというふうに思います。子どもの命を本当に真剣に考えているのかなというのを正直思います。 　これはもっとですよ──基本的に佐賀市の耐震化率が佐賀県内の耐震化率の足を引っ張っていますよね。結局、佐賀市が低いですから。これをもうちょっと早くやるべきではないでしょうか。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　耐震化については非常に重要ですし、できる限り早期に完了するほうがよいにこしたことはございません。しかし、佐賀市の学校施設の実情もあります。子どもたちの学習環境への負担を考慮すれば、耐震補強工事と大規模改造工事をあわせて行う中で、できる限りの早期完了に努めるしかないというふうに考えております。 　また、教育環境の整備に関しては、耐震化のほかに、学校給食施設の改築・改修、電子黒板を初めとするＩＣＴ教育環境の整備、教室への空調設備の設置など、早急に対応すべき幾つもの大きな施策があります。こうしたことを含めて考えると、完了年度をさらに前倒しすることは難しいと考えているところでございます。 　なお、学校施設の耐震化については、大規模な地震により倒壊や崩壊の危険性が高い校舎の改築は平成21年度に完了しており、コンクリート強度の低い校舎の改築も平成26年度完了の富士中学校で最後になっております。総括質問の答弁でも申し上げましたけれども、このように、対象施設の中でも緊急度が高い施設から早期に実施することといった対応は行っているところでございます。 　以上でございます。 ◆実松尊信　議員　 　それでは、市長に伺います。 　公立学校施設の耐震化についてですね、今後、一層積極的な取り組みが必要と考えられる市町村に対し、文部科学大臣から耐震化の加速について要請を行う書簡が佐賀市にも届いていると思います。これは佐賀県内では伊万里市にも届いていると思いますけども、この書簡を受けて、市長の考えをお伺いします。 ◎秀島敏行　市長　 　先ほどから話を聞いて、耐震化ですね、できるだけ早くしなければならないというのは基本的には思っております。ただ、どうしても強度の弱いものについては先にさばかさせていただくということで、まだ残っている部分もございます。そういう中で、私のところの一つの基本としているのは、平成18年1月に改正耐震改修促進法というのが出されておりまして、これに基づいて計画をつくったわけであります。それでいきますと、平成27年度で大体90％ぐらい終えろというような方針が出されております。それに従ったところで、させていただいております。その後、国のほうから急いでくださいという案内が来ているわけです。それに基づきまして、うちは2年間前倒しをしたと。これが精いっぱいのところでですね、国の指導に歩調を合わせたいのはやまやまですが、やっぱりお家の事情もあると。特に、先ほどから出ていますように、耐震の補強をしてすぐ、その後、つくりかえなければならないというようなことについてですね、経費を投入することについての問題点等もございます。合理性的なものもありますので、そういったものを考えながら、今、先ほどこども教育部長が申しましたような線で落ちついているところであります。 ◆実松尊信　議員　 　立てた計画のままで進めたいと、そういうふうな答弁と受け取りましたけども、この書簡ですね、少し読みますけども、「平素より、学校施設の整備を通じて学校教育の充実及び発展に御尽力を賜り厚く御礼申し上げます」。で、最後のほうに「文部科学省としては、今後も引き続き、耐震化への取組を支援していく所存でありますので、貴市（町村）におかれましても1年後の平成27年度までのできるだけ早期に公立学校施設の耐震化を完了することを目標として、一層積極的に取り組んでいただくよう、改めて強くお願いします」と書いてあるんですけども、さっき市長はお家の事情もあるということですけども、何が言いたいかといいますと、もちろんこれは子どもの命がかかっていますから、計画を立てていても、来年、地震が来るかもしれない、あした、来るかもしれないと。備えていることには絶対損はないんですね。そしてまた、ある国会議員で以前、2番じゃだめなんですかと、そういうふうな議員がおりましたけども、私はこの県都佐賀市のここにいる議員、そして、皆さん佐賀市の幹部として、うぬぼれではなく、プライドと自覚を持って自分たちが佐賀県をリードしていくんだと、そういうふうな気持ちを持っていただきたいと思います。 　こういった数字として結果が出ていますんで、これは本当に恥ずかしいことなんで。私、この質問をするに当たってですね、文科省とかといろいろしゃべりましたけども、ちょっと佐賀市はだらしないとか、そういうふうな言葉も出ておりました。これをですね、やはり僕たちが、佐賀県内の中でも佐賀市が、何でも改革、事業、全てリードしていくんだと、そういうふうな思いがあるんですけども、市長、どのように思われますか。 ◎秀島敏行　市長　
   　今、御指摘の部分についての意識は持っているつもりです。ただ、いろんな教育問題、あるいは子ども・子育てに対する要望、先ほどから言われています児童クラブの件も含めまして、たくさんのものをしています。そういう中で、バランスよくというんですか、必要なものを先取りしてやっていく部分もございます。 　ただ、この耐震化については、先ほど申しましたような理由でおくれているというのは認めておりますが、この部分については、国の方針も途中で大きく変わったと。だから、そういう部分での戸惑いというのも感じておりますし、大体こちらのほうも財政的な計画を立てながらやっておりますので、そういった部分については、地方の自主性というのもですね、ある程度認められると私は考えています。 ○平原嘉徳　副議長　 　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後2時59分　休　憩 　　　　　　　　 平成26年6月17日（火）　　　午後3時13分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　32．山　下　　明　子　│　33．西　岡　　義　広　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己 企画調整部長　　　　　　松　尾　　邦　彦　　　　経済部副部長　　　　　　香　月　　恭　彦 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健 環境部長　　　　　　　　田　中　　泰　治　　　　市民生活部長　　　　　　山　崎　　義　勇 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好 上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　　社会教育部長　　　　　　西　川　　末　実 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　田　崎　　大　善 ○黒田利人　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展　議員　 　通告に従いまして、順次質問をいたします。 　まず初めに、コンベンション誘致とさらなるスポーツ振興に向けてについて質問をいたします。 　これまで子どもたちとスポーツの関係、社会体育の意義など、スポーツの振興や必要性、また、近年ではスポーツ合宿の誘致等についても、この場で幾度となく議論がなされてまいりました。私自身もスポーツは大変好きでありますし、これまでの議論には興味を持って伺っておりましたが、今回は単にスポーツの振興という面だけではなく、コンベンション誘致の観点からも質問をさせていただきたいと思います。 　さて、今から数カ月ほど前になりますが、全く面識のない方から急に私のほうに一本の電話がありました。小学校の体育館を貸してほしいとのことでした。小学校に直接お願いしたところ、校区の学校施設開放委員会のメンバーに確認をとってほしいとのことで、かかってきたものでした。話によると、小学生のバスケットボールの大会を開催したいのだが、ほかに施設があいておらず、久保泉小学校の体育館をお借りしたいとのことでした。せっかくの大会を何でわざわざ一小学校の、それも、どちらかというと郊外部の利便性が決していいとは言えない小学校の体育館で開催しなければならないのか。 　昨今、子どもたちのスポーツ離れが進んでいると言われておりますが、一競技種目の大会の数はむしろ増加傾向で、施設の確保が非常に難しくなってきている現状があるようでした。 　また、先般、2月定例会で我が会派の嘉村議員がコンベンション誘致の質問をされました。同議員がこの誘致業務で過去の実績を問われた際、執行部からの答弁では、スポーツ関連大会が件数ベースで半数以上、宿泊者数では約4分の3を占めていることが明らかになりました。このことを受けて、私は、スポーツのさらなる振興はもとより、コンベンション誘致の核として、このスポーツを位置づけてみてはいかがか。ソフト面だけではなく、今後はハード面の整備も含めて検討すべきではないかと思うのであります。 　そこでまず、経済部に質問をいたしますが、2月定例会では佐賀市におけるコンベンションの近年の開催実績ということで、平成22年度から平成24年度までのデータが示されましたが、昨年度、平成25年度の実績をお示しください。 　また、このスポーツに絞って、さらなる誘致に向けた対策、現状の課題をどのように考えているのか、コンベンション誘致という観点で見解を伺います。 　次に、市営浄化槽事業について質問をいたします。 　この事業につきましては、過去にも発注時の予定価格について、同種の事業で県内他市に比べて余りにも安い積算根拠について、かなり突っ込んだ議論をさせていただきました。また、今回通告している事業の周知についても、知っていたから得をして、知らなかったから損をしたということがないよう、周知の徹底を求めて質問をさせていただきました。設計価格に関しては、幾分の見直し、改善もなされたようでありますが、ここに来て、発注のあり方そのものに問題があるのではないかと疑問が出てまいりました。 　そこで、その内容に関しては後ほど一問一答で伺いますので、総括質問では、平成22年度から始まったこの事業、これまでの設置数と進捗状況並びに今後の計画についてお示しください。 　また、これまで事業展開する中で、何か問題点、課題等はなかったのか、この4年間を振り返ってみて気づいた点等があればお示しいただければと思います。 　以上、総括質問といたします。 ◎香月恭彦　経済部副部長　 　コンベンション誘致の平成25年度の開催実績と誘致に向けた対策や課題についての御質問にお答えいたします。 　コンベンションの開催実績でございますが、佐賀市観光協会におきまして、市内での大会等の開催を促進することを目的として、一定の条件を付して開催に要する経費に対し補助を行っております。 　この事業で把握しております平成25年度の開催実績を申し上げます。大会開催の件数につきましては20件で、全体で215万円の補助金を交付しております。 　分野別の開催件数と補助の対象となりました宿泊者の人数を申し上げます。開催件数が多い順に、スポーツ大会が12件で、宿泊者数は6,004人、学術大会が3件で1,560人、文科系の大会が3件で473人、研究会が2件で389人でございました。 　全体の宿泊者数は8,426人でございます。 　分野別の大会当たりの平均宿泊者数を見ますと、学術大会が約520人、スポーツ大会が約500人、研究会が約190人、文科系の大会が約160人となっております。 　次に、コンベンションのさらなる誘致に向けた対策でございますが、佐賀市観光協会で市内のコンベンション施設や宿泊施設等を掲載したコンベンションガイドブックを作成しております。また、市内での大会等の開催を促進するため、開催経費の一部を補助する制度があります。これらについては、ホームページに掲載し、ＰＲしております。 　また、コンベンション誘致の課題といたしましては、先ほど申しました平成25年度の開催内容を見ますと、九州内各県の持ち回りによる大会が多数ございますので、それ以外の大会の誘致が課題であると考えております。また、地元の大学や病院などと連携し、学術大会などをふやしていくことが必要であると考えております。 　また、ことし3月に誘致が成功しました熱気球世界選手権のように、佐賀の特色を生かした大会の誘致を進める必要があると考えております。 　以上でございます。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　佐賀市市営浄化槽事業のこれまでの設置数、進捗状況及び今後の計画、また、事業展開する中での問題点についてお答えをさせていただきます。 　市営浄化槽の事業計画につきましては、新設は計画年次を平成22年度から平成36年度までの15年間とし、3,600基を計画しております。新規設置の年度別の件数につきましては、平成22年度は234基、平成23年度は241基、平成24年度は243基、平成25年度は244基であります。合計962基を設置しており、全体の3,600基に対する進捗率としましては約27％であります。 　一方、既存浄化槽の帰属につきましては、計画年次を平成22年度から平成31年度まで10年間とし、1,600基を計画しております。帰属の年度別の件数につきましては、平成22年度は401基、平成23年度は291基、平成24年度は236基、平成25年度は80基であります。合計1,008基の帰属を受けており、全体の1,600基に対する進捗率としましては約63％であります。 　新設、帰属ともほぼ目標どおり事業が進んでいるところでございます。今後も市営浄化槽事業の普及促進に努めながら、平成36年度の設置目標の3,600基、平成31年度の帰属目標の1,600基を達成するために努力していきたいと考えております。 　事業展開する中での問題点としましては、市営浄化槽工事は浄化槽工事と排水設備工事を別々の業者で施工いたしますので、業者間の連絡がうまくとれずに、その調整に時間を要したりすることが問題としてございます。その点に関しましては、事業を進める中で業者間でも工事内容がより理解できるようになり、お互いの工事の調整については改善をされております。また、この連携をさらに進めるために、今年度から随意契約方法を見直しまして、申請者から依頼された浄化槽工事の資格を持つ排水設備指定工事店が排水設備工事から浄化槽工事まで一体的に施工ができる随意契約も活用できるようにいたしております。 　このように、市営浄化槽事業の問題点につきましては、その都度いろいろ検討いたしまして対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆山口弘展　議員　 　それでは、ただいまから一問一答に移らせていただきます。 　まず、コンベンション誘致とさらなるスポーツ振興に向けてについてお伺いしますが、先ほど経済部副部長のほうから、これはコンベンション誘致ということで、前回の嘉村議員の質問への答弁にプラスアルファで平成25年度の実績をお示しいただいたわけなんでありますけれども、やはり相変わらずスポーツ関係が多いなということが明らかになったわけであります。 　そこで、経済部のほうには後もってまたお話をしたいと思いますが、この施設等を管理運営する立場であります教育委員会、社会教育部のほうにお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今、経済部でお答えいただいたのは、あくまでコンベンション事業として宿泊費を伴う数字になっている、観光協会が出している分というふうな数字だったんですが、実態は、そのほかにも佐賀市内においてはいろんなスポーツ大会が行われていると思うんですけれども、その開催状況というものは、大体重立ったもので結構ですから、お示しいただけますでしょうか。 ◎西川末実　社会教育部長　 　平成25年度の佐賀市内でのスポーツ大会の開催状況についてでございますが、全国高等学校総合体育大会を初めとします全国大会レベルの大会が8大会、九州高等学校各種競技大会などの九州大会レベルが16大会、佐賀県高等学校総合体育大会、学童オリンピックなどの県大会レベルが27大会、各種目の市長杯、市長旗大会等の地域大会レベルが23大会となっております。 　次に、大会開催会場でございますが、全国大会レベルの大会は県有施設であります県総合運動場、総合体育館の2会場、市有施設の諸富文化体育館1会場、九州大会レベルの大会は県有施設5会場、市有施設5会場、大学ほか民間などの施設4会場、県大会レベルの大会は県有施設5会場、市有施設9会場、学校4会場、民間施設ほかが4会場、地域大会レベルの大会は県有施設4会場、市有施設11会場、学校4会場となっております。 　なお、1つの大会で複数の会場を使用、あるいは複数の大会で同一の会場を使用していますので、大会数と会場数は一致はいたしておりません。 　以上でございます。 ◆山口弘展　議員　 　平成25年度の大会の内容をお聞きしまして、やはりこれだけ多くの大会が佐賀市内でも開催をされているんだなということが明らかになったわけですけれども、今、聞いていてですね、その施設の利用状況を見ると、やはり県の施設にかなりお世話になっている部分が多いなと。特に、大きな規模の分はですね。ということを思っております。 　それでは、今現在、佐賀市が所有しておりますそういった施設の概要について少しお尋ねをしていきたいんですけれども、まず、佐賀市が所有する屋外、屋内それぞれの施設の数というものは大体どれぐらいあるのか、お示しください。 ◎西川末実　社会教育部長　 　佐賀市が所有しますスポーツ施設のうち、屋外施設としましては、多目的グラウンド16施設、野球場1施設、テニスコート5施設、屋外プール2施設、相撲場1施設の合わせて25施設でございます。 　次に、屋内施設としましては、体育館6施設、武道場3施設、スポーツルームなど3施設、屋内プール1施設の合わせて13施設でございます。 　以上です。 ◆山口弘展　議員　 　屋外で全部で25、屋内では13施設という御説明があったんですけれども、それぞれの施設もですね、結構年数もたって、老朽化もかなり進んできているんではないかなというふうに思うわけですけれども、そういった老朽化の実態、築年数等がわかればですね、これは重立った施設で結構ですから、お示しいただきたいと思います。
   ◎西川末実　社会教育部長　 　先ほど申し上げました屋内施設の築年数を申しますと、平成26年中に築40年以上となる施設が2施設、築30年以上が4施設、築20年以上が1施設、築10年以上が5施設、築10年未満が1施設となっております。 　以上です。 ◆山口弘展　議員　 　それでは次にですね、それら主な施設の利用状況、利用率の高い施設、また、低い施設、いろいろあろうかと思いますけれども、重立ってどういったところがどういうふうに使われているのか、そういう利用状況についてお示しをいただきたいと思います。 ◎西川末実　社会教育部長　 　利用状況につきましては、大会などが開催される主な施設につきましてお答えします。 　施設の種類ごとで見ますと、利用率が最も高いのが体育館でございます。次に、武道場、テニスコート、野球場、多目的グラウンドの順となっております。 　次に、地域ごとの利用率の状況を見ますと、市中心部に近いほど利用率が高く、周辺部は低い傾向となっております。 　これらの施設の空き状況でございますが、土、日は一部の施設を除き、大会などの開催でほとんどあきがない状態となっております。 　以上です。 ◆山口弘展　議員　 　土、日はほとんどあきがないというようなことをお示しいただきましたけれども、また、先ほどのその前の質問のときにですね、40年以上2施設、30年以上が4施設といった非常に古くなっている施設もあるわけなんですけれども、この施設利用に際しまして、利用者から意見だとか要望等も上がっているように聞いておりますけれども、その利用者からの声、重立ったものというのはどういったものでしょうか。 ◎西川末実　社会教育部長　 　施設利用者からの意見や要望としましては、老朽化した施設や設備の修繕、改修を初め、フットサルなど新たなスポーツに対応した施設の整備、また、屋根つきベンチや温水シャワーの設置など、快適に利用するための環境整備についての御意見、御要望をいただいております。 　また、平成25年度に市民のスポーツに対する意識と活動の実態に関する調査のアンケートを実施したところでございますが、その中の市立スポーツ施設に対する要望の設問において、施設への具体的な要望としましては、施設数の増加に対する回答が最も多くなっております。これは施設利用時に施設があいていない現状からの要望だと考えております。 　以上です。 ◆山口弘展　議員　 　申しわけありません。ちょっと聞き損ないました。最後の部分、少ないから、あきがないから施設をもう少しふやせという要望ですか。ちょっとその辺、確認をお願いします。 ◎西川末実　社会教育部長　 　先ほど、アンケートをとった際に施設数の増加が一番多かったと申し上げましたけれども、これは利用したいというときに、その施設があいていないという現状からの要望ではないかと考えているところでございます。 ◆山口弘展　議員　 　そしたらですね、施設の増加ということは、とりあえずここは抜きにいたしまして、そういった修繕等、また、フットサル等の新たな設備とかいうような意見、要望があったわけなんですけれども、執行部として、運営をされる教育委員会としてはですね、そういった利用者の要望、声に今現在はどのような方策を講じていらっしゃるのか、そこをお示しください。 ◎西川末実　社会教育部長　 　施設の修繕や改修につきましては、緊急度の高いものから順次実施をしてきております。 　今後は現有施設の有効活用という視点から、安全性や利便性の向上及び費用対効果、利用者の声も踏まえまして、優先順位を明確にし、計画的な修繕、改修を行うため、整備計画を平成26年度中を目途に策定したいと考えております。 　次に、施設の有効利用を図るため、佐賀市のスポーツ施設全てに予約システムを導入しております。このことにより、施設の周知とあいている施設への誘導を図ることが可能となっております。そのほか、各種スポーツ大会の主催者に対しまして、大会会場としての佐賀市の施設について一元的に周知するとともに、利用の調整を図っており、市内施設の利用の均衡に取り組んでまいりました。 　これらの取り組みの結果、特に、旧佐賀市以外の施設の利用率が向上するなど、一定の成果を上げてきております。 　さらに、平成26年4月には健康運動センターにサッカー・ラグビー場を開設し、既に多くの大会が開催されております。 　今後もこれらの現有施設の有効活用を図り、市民の要望に応えていきたいと考えております。 ◆山口弘展　議員　 　今の短い答弁の中で、現有施設の有効利用という言葉を2回言われましたね。あくまで今ある施設をどうにかして活用していくんだというような方針に私は聞き及んだんですけれども、ここでちょっと内閣府のデータを少し紹介させてもらうと、先ほど私、総括質問の中で、子どもたちのスポーツ離れというのが若干進んでいるというふうに申し上げましたが、それに対してですね、週に3日以上スポーツを実施する高齢者の割合というのが内閣府から出されておりまして、60歳代で46.8％、70歳代では何と60.1％と、活発な高齢者が多く見受けられます。これまでスポーツが健康の維持増進、体力の向上に影響を及ぼし、有効であることは既に明らかになっておりますけれども、それプラス精神的充足やメンタルヘルスの改善、ストレスの軽減に対しても有益であることが認められておりますと。 　確かにこういった理由で、私の周りを見ておってもですね、大変高齢者の方が活発にスポーツを楽しんでおられるというところがよく見られるわけであります。 　それともう1つは、さっきバスケットの試合のことで、我々の小学校の体育館をというふうに言ったんですけれども、本当にせっかくあれだけの──結構大きな大会だったみたいです。中身を見ますとですね、佐賀市だけではなくて、福岡、熊本、大分、遠いところは山口県からもその選手たちがやってきて、やっていったというような大会でありました。 　子どもが少なくなってはきて、スポーツからも少し離れてはいっているもののですね、しっかりとそういった一つの競技の種目はある程度ふえていく。ですから、大会をやろうと思っても、施設がなかなか使いたいときに使えないというような現状が、先ほど部長の答弁にもあったように、現実問題だというふうに思っております。 　それと、もう1つ言いたいのは、2020年オリンピック、その3年後には佐賀国体──これは2020年に正式決定らしいですが、今のところは内々定ということで、ほぼもう決まりですよね。そうしたときに、やはり市民のスポーツに対するモチベーションというのは、今後ますます上がっていくんではないかなというふうに私は思っております。そうした中で、今言われたあくまで現有施設ということもいいんですけれども、これだけ現状、土曜、日曜、祝日に場所がとれないという問題もあるわけですから、そのスポーツ施設を実際運営、また、管理される部門としてですよ、新たな施設の必要性というものはお感じになっておりませんでしょうか。いかがですか。 ◎西川末実　社会教育部長　 　佐賀市のスポーツ施設では、各種スポーツ大会や団体、個人など、毎年多くの利用をいただいております。施設の種類や地域性で違いはございますが、おおむね土、日については大会の利用であきが少なく、平日においても、市中心部の体育館ではほぼあきがない状況でございます。利用者の皆様には御希望どおりの施設の提供ができていないこともあると考えております。 　しかしながら、利用者の希望を全てかなえるとなりますと、相当な数の施設が必要となります。現実問題として、市の今後の財政状況を考えますと、大変厳しい状況があるかなと思っております。 　施設管理者としましては、現在御利用いただいている施設の老朽化対策、環境改善など、利用者の安全性、利便性の向上を図ることが今取り組まなければならない課題であると認識しております。 ◆山口弘展　議員　 　なかなかそういうお答えしか多分出てこないでしょうね。ただしですよ、先ほどやりとりをさせていただく中で、私がオリンピックや国体に対してのモチベーションが上がるとか言いましたけど、今、現状でもこれだけ、やっぱりメーンとなるのは土曜、日曜、祝日ですよね。そうしたときに、これはこの後、コンベンション誘致という観点でお尋ねをしますけれども、県外から来てくれるお客さんとかいうのはですね、特に、子どものスポーツの場合は、子どもだけじゃないですよね。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで。で、その大会を見ると、大体土曜、日曜の2日間大会なんですよ。そしたら、必ずそこにやっぱり宿泊というものが生まれますよね。そういったことを考えたときは、管理される立場とすれば、私はもっとね、いや、これだけじゃ足りないんですよ、もっと欲しいんですよねという本音をお聞かせいただきたいなと思うんですけれども、これはこれ以上聞きません。 　それじゃ、結構ですから、今度は経済部のほうにお尋ねをしたいと思っております。 　さらなるスポーツの振興ということと、この前ぐらいからですね──この前というか、昨今、スポーツ合宿等に対してもいろいろとほかの議員からも意見が出ておりましたけれども、じゃ、スポーツ合宿をするに当たって、いろんな広報、告知をやったとしてもですね、要は選ぶ人は何を基準に選ぶのかなと思ったときに、例えば、先ほど少し出ていましたけれども、大会の交通費を半額免除しますよとか、補助しますよとか、宿泊費を何％か補助しますよとかいう金銭的な面もありますでしょうし、あとは気候的な条件だとか、欲を言えば食べ物がおいしいところがいいなとか、いろいろあろうかと思いますけれども、まず大前提としては、自分たちが思った施設がきちっと整っていること、そこがやっぱり大前提になってくるのではないかなというふうに私は思っております。 　ということであればね、今、社会教育部長からお話を聞いていると、なかなか今の施設だけでは、このコンベンション誘致ということに関しても、もう手詰まりではないのかなというふうに私は思うわけであります。 　それで、先ほどは施設を管理する立場で、今度はコンベンションを誘致する立場でですね、現有施設のみでは私はもう限界が来ていると思いますが、副部長はいかがお思いでしょうか。 ◎香月恭彦　経済部副部長　 　コンベンション誘致の観点で、既存の施設では限界があるのではないかという御質問だと思います。 　コンベンションの誘致におきましては、やはりスポーツに限らず、大会の主催者──合宿であれば合宿の主催者ですね──がどのような施設を求めているのかと、また、どの程度の規模かというところがポイントになってくると思います。その主催者の希望によっては、適当な施設がないとか、また、時期が合わないなどの場合があります。一方でですね、だから、新たな施設を整備すれば解決するんじゃないかということも一つの考えであると思いますが、そういう新たな施設を整備するとなりますと、まず、どこに設置するのかという設置場所、また、整備の費用はどうするのかと。また、整備後の維持管理の費用などの問題をどう解決していくのかということがございます。 　そこで、このような状況に対応するということで、昨年の8月に佐賀県コンベンション誘致推進連絡会議が開催され、県、また、県観光連盟、そして、佐賀市や佐賀市観光協会を含む7市1町2団体が一体となり、コンベンションの誘致に取り組んでいくことを決めました。また、ことしの4月に中部広域連合を枠組みとしました佐賀市、小城市、多久市、神埼市、吉野ヶ里町の4市1町で佐賀広域圏観光等推進委員会を設置して、共同で観光振興に取り組んでいるところでございます。 　利用者が求めるコンベンションの形態が多様化しておりますので、これらの組織と一緒に連携しながら、それぞれの施設を融通しながら誘致を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山口弘展　議員　 　昨年の8月の誘致推進連絡会議ですね。これは前回の嘉村議員への答弁の中にもあった話なんですけれども、その中で、秀島市長はですね、「これから活性化を図るためには、やっぱり積極的に出ていかなければならないと。それとあわせてですね、やっぱり施設の整備」、これはこの整備という意味が、イコール新設ということだとは私は捉えておりません。それは今あるものを改修とかという意味もあろうかと思いますけれども、施設の整備ということは、はっきりやっぱり上げられております。それと、あとは「コンベンション的な機能を持つ建物等も民間の協力を得ながらやっていく」と。これは費用の面だと思うんですね。 　そこで、全国の自治体の事例を幾つか私は調べさせていただいたんですが、これは特に兵庫県に多かったんですけれども、川西市、加古川市、そのあたりがですね、体育館及び運動場まで含めた形でのＰＦＩ事業をやっているんです。加古川市は人口26万人、ほぼうちと同じぐらいですね。その後、この川西市というのは人口16万人です。これがですね、つい最近、平成26年4月に実際1回目の入札等に取りかかっております。これを見るとですね、先ほど費用の面もおっしゃいました。それと、その後の運用の面もおっしゃいましたけれども、これはＢＴＯ方式、ビルド・トランスファー・オペレートという方式を使ってですね、まず、事業者にその建物を建ててもらう。それを一旦市に返してもらう。その市が新たにその事業者を指定管理者として指定をして、その後の運営も全部任せると。こういう事例が大体多いようです。 　ですから、ＰＦＩ事業がそもそも全く役所からの手出しは要りませんというような甘い事業ではもちろんありません。しかし、こういった事業をすることによってですね、少しでも費用の面、運営の面というのは、私はある程度は軽減できるんではないかなというふうに思うところでありますが、副部長として、このＰＦＩ事業についてどのようにお考えでしょうか。 ◎香月恭彦　経済部副部長　 　新たな施設整備について、ＰＦＩ事業という方法もあるのではないかということにお答えします。 　議員がおっしゃられるように、新たなそういう施設が必要となった場合、ＰＦＩ事業などのように民間の協力を得ながら整備を進めるという方法も選択肢の一つではあると考えられますが、まずはその施設を整備する必要性があるのかという検討が先に来るのかなというふうに考えます。 　今後、人口減少が続く中では、やはり今後、いろいろな施設をつくっていくということに関しては慎重な判断が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆山口弘展　議員　 　必要性があるのか、そこをまず検討したいということだったんですが、私は必要性があるというふうに思っております。ですから、先ほどのスポーツの振興のことでお話もしましたけれども、それと、コンベンション誘致ということで、やはり明らかに私はスポーツコンベンションでもいいと思うぐらいです。スポーツを核にじゃなくて、スポーツコンベンションということでもいいぐらいだと私は思っております。それくらいのやっぱりニーズが、先ほどデータを示していただいた中でも、あるんではないかなというふうに思っております。 　幸い佐賀市は今──お金がどうこうという、それは全国的なことですけれども、先日来からのほかの議員の質問の中にもありましたように、今後、地方財政が厳しくなる中で自主財源をどうするんだというようなお話もありました。しかしながら、佐賀市は今のところはある程度健全──全国でもですね、ある程度上のほうの健全化を図っております。そうした中で、全部が役所の費用じゃなくて、今言ったようなＰＦＩ事業を活用した中で、私はですね、これは私の持論ですけれども、あったらいいなというようなものはですね、私は手を出すべきではないと思います。しかし、これはこれから必要になってくるなと、必要だなと思うものに関しましてはですね、私はある程度最初の先行投資をしてでもやっていくべきだというふうに思っております。 　そこで、これは最後に市長にお尋ねをしたいんですけれども、市長は昨年の選挙の際にもコンベンションの誘致のことを掲げられました。よくコンベンションというと、コンベンションホールだとか、コンベンションセンターなどという、どちらかというと、文科系、学術系というようなイメージがしてしまうんですけれども、それもそれなんですけれども、やっぱり今お話をさせていただいたようなデータから見ると、やっぱりこのスポーツにもう少し目を向けた上でですね、しっかりとしたコンベンション誘致というものをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思っております。 　先ほどＰＦＩのことも言いましたけれども、ＰＦＩはメリットばっかりじゃないんですね。デメリットというのは、時間がかかります、経費がかかります、これが大変面倒くさいんです。ですから、ある程度早目に検討を始めないと、もう月日ばかりたっていってしまうということになりますので、ぜひここで私はやりますよというような返事は要りません。ぜひですよ、スポーツを核にしたコンベンション──コンベンション誘致ということに関しては秀島市長も掲げられているから問題ないと思うんですが、その核をぜひスポーツ、もしくはスポーツもきちっとできるような形で進めていただく。そのための検討会などを早急に立ち上げてでもやっていっていただきたいと私は思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　先ほどの実松議員のときも、お金がかなり要るような話でございまして、今回もですね、そういうことで、ちょっとビビっておりますが、要はスポーツ合宿ですね、これでいろいろ関係者と話をしたことがあります。その段階で、あったらいいなというような部分であったわけでございますが、向こうの、いわゆる合宿関係者の人はですね、何でもかんでも手を出さんほうがいいですよと。やっぱりどれかを選びなさいと、そうしないと大変ですよと。そして、それも通常の施設じゃなくて、かなりハイレベルな施設をつくらないとだめですよと、来ませんよと、そういうようなことをおっしゃっておりました。そういう中からしますと、かなり難しい部分があるわけであります。 　コンベンションでスポーツ施設を利用するということは、当然あると思います。これを逆にした場合に、コンベンションのためにスポーツ施設をというようなことになってきますとですね、やっぱりかなり真剣に考えなければならない事項ではないかなと思います。 　そういう意味からしますと、先ほど指摘というか、提案があっておりました加古川市の例とかですね、よそで民間の資本を利用したつくり方、利用の仕方、そういったものがあるということですが、そういったものは研究をさせていただきますが、いずれにしましても、これから先、人口減の中でですね、どういうものを私たちが求めていかなければならないか、もう一回やっぱり真剣に考える必要があると。そういう中で、全てを否定するわけじゃなくて、2023年、言われましたように、国体等がございます。佐賀市では、どららかというと、県の施設におんぶされているというような部分がございます。そのときに、佐賀市の役割というのも当然求められると思います。佐賀市が持っている現有施設、これはかなり古くなったものもありますので、補修をしたり、つくりかえたりしなければならないものが出てくるかもわかりません。そういったときの役割分担等もあわせてですね、今後、やっぱり総合的に考えていくべき問題じゃないかなと、そういうふうに思っています。 ◆山口弘展　議員　 　なかなか、やっぱりお金が絡むことですから、市長の口からはですね、すぐにどうこうというお話はできないと思いますけれども、1つ、佐賀市の施設でですね、ほかのところに比べて欠けているなと思うのが、今、よく言われるのが、今まではするだけのスポーツでよかったのが、今はするスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツというふうに三拍子そろっています。これは言っていることはわかると思います。で、この加古川市とか川西市の例を見るとですね、やっぱりそういう施設を建てたらば、一番何を最初に考えたかといえば、客席をきちっとつくってあげるんですね、観客席を。とにかくさっきバスケットの例で言ったように、子どもがするのを見るのに、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまでがやっぱり観客席できちっと見ることができる施設がですね、佐賀はどこに行ってもやっぱりないんですよね。ですから、そういったこともですね、ぜひ視野に置いた上で検討をしていただければなというふうに思っております。 　今後、またこういった問題についてはですね、議論をさせていただきたいと思いますので、きょうは済みません、どうもありがとうございました。 　それでは続きまして、市営浄化槽事業について一問一答に入らせていただきたいと思います。 　先ほど総括質問の中で、新規に関しましては27％、既存部分に関しましては63％と、目標どおりという数字がありました。それと、今現在、考えているというか、気づいた問題点、課題としては、排水工事と浄化槽設置が別であったがために、業者間の連携がなかなかとれなかった。それがイコール申請者に迷惑をかけていたというような問題点であったというふうに認識をいたします。 　それでは、浄化槽の設置工事においてですね、当然、それは業者に発注をするわけですけれども、その発注までの流れというのを一通りお示しいただけますでしょうか。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　それでは、お答えいたします。 　まずですね、申請者から申請書と申請の図面が私どものところに来ますが、まず、その申請書が適正かどうかという審査、それともう1点は、その図面によって現地を調査いたします。まず、標準的な工事ができるのか、それと、高低差がどういうふうになっているか、放流先がどこにあるのかという部分が──これはコンサルに委託をして調査をする分でございますが──条件に合致をすれば標準工事として積算をいたしております。そういった10人槽以下の一般的な浄化槽につきましては、その5カ所を1件としてまとめて発注をしているところでございます。 　もう1点が、その標準工事に合わない浄化槽、これは特に重機が入らないとか、屋根がついて作業に困難を来すと、そういう場合には、申請者と私どもと標準価格以外のそういった協議をして、これは別途発注ということになります。 　そして、もう1点ありますが、設計変更ということで、契約後に工事にかかった後、予想しない、そういう部分が発生することがありますが、それについては業者と申請者の間で協議をしていただくというような一つの一連の流れになっているところでございます。 ◆山口弘展　議員　 　それでは、1点だけ、ずばりお伺いしますが、この工事では現場説明は行われておりますか。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　現場説明はですね、やっておりません。それで、本来ならばですね、こういった委託契約工事というのは、現場説明をするのが一番工事の方もやりやすいんですが、今ですね、先ほど申しました図面がうちに申請書と一緒についてきますので、その図面に基づいて業者に説明をするというところまででございます。 ◆山口弘展　議員　 　今はですね、ほかの入札に関しましても、やはり談合のおそれとかがありますので、現場説明は基本的には行わないと。そのかわり、設計図書等でしっかりと現場の区域等の説明を、要はかわってやるというような内容になっていると思います。私は現場説明自体が行われないというのは別に問題はないと思うんですが、そしたらですね、業者が積算をして応札をする、札を入れる前に、その施工現場の状況というのを確認するということはできるんでしょうか。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　現場確認というのはですね、現在のところ、できないような状況で発注をしております。 　この大きな理由としてですね、今、この浄化槽につきましては、指名で競争入札を行っています。約8社ぐらいを指名しております。そこで、過去ですね、この8社が各申請者の家に現場を見に行って、8社行きますので、それで時間がまちまちで行きますので、その申請者から非常に苦情が来まして、何業者でも来て何かという指摘がありまして、そういうことから、現在の住所も地番も言わない、名前も言わない、そういう形での入札方法をとっておりますが、こういう部分については、今後、いろいろ研究する部分はあろうかというふうに考えています。 ◆山口弘展　議員　 　私ですね、この入札の前に、そういった具体的な現場もわからずに業者が応札をするというようなことが本当にあっていいのかなというようなことがありました。 　そこで、これは業者からもそういうふうなお声が出たわけでありまして、私なりにですね、応札前、入札前にそういった現場もわからないままで応札をさせるということが、これは本当に大丈夫なのかなと、法的に何か問題がないのかなというふうに思っておりまして、幾つか調べてみたんですけれども、なかなかそれに該当するような部分は出てきません。しかしですね、これは平成23年度の国土交通省の分なんですけれども、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン、これによりますと、これは入札という言葉ではないんですが、見積もりに当たってということになっています。入札というのは複数の業者がおって、見積もりというのは基本的に1社ということでありますけれども、「見積りを適正に行うという建設業法第20条第3項の趣旨に照らすと、例えば、上記のうち「工事内容」に関し、発注者が最低限明示すべき事項」として、施工場所というのがきちっとうたってあるわけですね。発注者が、受注予定者に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第20条第3項に抵触するおそれがあるというふうなことが書かれております。 　そこでなんですけれども、私は今、見積もりの例を言ったんですが、入札とは若干違うと思いますけれども、ずばり言いますけれども、これは法的に全く問題がないんでしょうか。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　浄化槽の場合ですね、まず、明確に標準設計──先ほど説明しましたが、標準設計ができる、そういう部分を図面で表示しております。そういうことで、まず、積算が十分できますので、そういうことでは問題はないというふうに考えております。 ◆山口弘展　議員　 　それではですよ、先ほど現場の確認ができない理由として、応札業者がそのお宅に行ってうろうろして、要は申請者が非常に迷惑だというように私は聞こえたんですけれども、私から言わせればですよ、例えば、金丸さんのお宅を役所が勝手に指名して、あなたのお宅を今回浄化槽を設置しますからというんだったら別です。しかし、役所としてはですよ、金丸さんという申請者からお願いしますと、これまで浄化槽を設置するに当たっては、補助金もらっても40万円、45万円かかっていたのを、今、佐賀市の市営浄化槽事業として12万円、15万円程度で設置してもらえると、これだけ本当にいい制度なんですよね。 　ですから、金丸さんというお客さんが佐賀市に対してお願いをされているんですよ。であればですよ、その時点で、お願いをした立場とすれば、当然、現場を見せても私はいいんじゃないかなと。現場を確認するぐらいのことはやらせてもいい。ただ、今言われたように、公告があって、応札までの1週間から10日の間に8社の業者がばらばらで、だらだら来るということは確かに迷惑かもしれません。ですから、その分は少し──例えば、日にちを切るとか、時間を切るとか、それで、当然、申請者が立ち会う必要ありませんから、外からでも見れますから。ただ、今、業者が言われているのは、このあたりだろうなということしかわからないんですよ、今回、この入札では。じゃ、それまで行く間にですよ、例えば、設計書では大型車で機材の搬入搬出はできるだろうと言われていたけれども、実際通ってみたらば、こんなに道幅が狭くて大型車はとても入らないから、小型車で2回往復しなければいけないんだということになってくれば、厳密なことを言うとね、やっぱり少し積算の価格というのも違ってくるんですよ。これが3,000万円、4,000万円の工事で、5万円、10万円違ったというんだったら、私、そんなこと言いません。300万円の工事で10万円、15万円変わったら、業者にとって、それは大変なことですよね。 　ですから、そういったことを考えた場合には、もう少しこれは業者の立場に立って、このあたりの入札の方法を考えていただいていいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
   ◎金丸正之　上下水道局長　 　ただいま議員言われるとおりですよ、私もそのとおりだというふうには思っています。 　そこでですね、理由としては先ほど言いましたが、そういう部分ではですね、やはりもう少し申請者に対する理解も求める必要があるかなというふうには思っています。だから、今後、そういう部分もちょっと変えていきたいなと。 　それともう1点は、指名業者のあり方ですね。8社を5社ぐらいに、なるべくそこを縮めて、そして、発注をすると。それで、業者の皆さんには現場状況も確実に見ていただいて入札をすると。そういった方法に切りかえをしていきたいなというふうに思います。 　それからもう1点は、総括質問への答弁でも申しましたが、随意契約という部分ですね。この発注をやはり多く活用して、こういったいろんなトラブル、これをなるべく縮小をしていきたいということを今後早急に努力していきたいというふうに考えています。 ◆山口弘展　議員　 　これまでの浄化槽設置工事の入札状況を見てみますと、前もって予定価格は出されていますよね。事前に公表されております。それで、8社で指名をされておりますが、その中で応札される業者というのは3社から5社ぐらいでされておりますから、あえて8社を指名する必要は私はないと思いますし、今後によってはですね、私は随意契約というのもありなのかなというふうに思っておりますので、そういったところはですね、今後、改善の余地があるのではないかというふうに思っております。 　それと、次にですね、これは以前にも申し上げさせていただいたんですが、いまだにですね──例えば、私、久保泉なんですが、久保泉でも公共下水道の布設工事が始まりました。下水管の布設工事が始まりました。そしたらば、その始まったところからちょっと離れたところにお住まいの方からですね、うちは公共下水道はいつぐらいに工事をするんでしょうかと。つまりこれは何を言いたいかというと、自分のところはまだ依然として公共下水道の地域だと思っていらっしゃる方、それともう1つ、自分のところは公共下水道のエリアではないというのはわかっているけれども、公共下水道の今の事業がある程度一定進んだところで、ひょっとしたら、これからまた先に広がるんじゃないか、その広がるまで待っていようとおっしゃる方、それと3番目に、浄化槽というのはよくわかっているけれども、うちは公共下水道じゃない、浄化槽のエリアだということはわかっているけれども、いつからしたらいいんでしょうか、どうやってしたらいいんでしょうかというような意見がいまだにですね、これは少なくありません。よく聞こえてまいります。 　ですから、こういった周知に向けてですね、私はこれまで果たしてどうされてきたのかな。恐らく市のホームページだとか市報だとかというような話になろうかと思いますけれども、これは1点、私からの要望として言いたいのはですね、そういうエリアって決まっているんですよ。ですから、決まっているところに対しては、単位自治会レベルできちっとした形で御説明にやっぱり出向いていただきたいと。もしくは校区の自治会長会の中で必ず言ってもらって、久保泉は全部で21の単位自治会ありますけれども、完全に入っていないところも当然あるわけです。入っているところは、もう関係ありません。入っていないところに対してはですね、せめてその自治会長あたりにはきちっとしたそういう説明をやっぱりすべきだと。 　この事業の内容を言うとですね、今までは40万円、50万円かかりよったのが、そがん安うしてできるとねというふうに、その制度自体もまだよくわかっていらっしゃらない方がいらっしゃるんですね。ですから、今後はさらにやっぱりきめ細かな説明というものをもう一度心がけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　私どもも大分ですね、浄化槽についてはＰＲをいろいろとやってきたつもりでございますが、今、御指摘のとおりですね、まだまだやっぱり内容を知らないとか、それから、一番問題は、今、御指摘されました公共区域と、そこのすぐそばが違うということですね。こういう部分については、まだ市民の皆さんには非常にわかりづらい部分があるかなというふうにも思いますので、これから先ですね、やはり今言われました自治会長とか、それから、単位の自治会、そういう部分にですね、これから先、丁寧に説明をし、そういった浄化槽の個別の世帯の方、そういう方に対してもチラシを配布するとか、丁寧に説明をするような、そういった努力をしていきたいというふうに思います。 ◆山口弘展　議員　 　ぜひそういったきめ細かな説明をやっていただいて、本当にいい事業だというふうに私も思っていますし、皆さんも思っていらっしゃいますので、ぜひ今後もですね、頑張っていただければなというふうに思います。 　以上、終わります。 △散会 ○黒田利人　議長　 　本日の会議はこれで終了いたします。 　明日は午前10時に再開いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午後4時10分　散　会...